訪日インバウンド

観光庁が、訪日外国人消費動向調査の2015年年間確報値と年次報告書を発表。日本での滞在期間の平均泊数は「10.2泊」。そのうち観光・レジャー目的の平均泊数は5.9泊。旅行手配方法の内訳も判明。

関西圏の訪日外国人向け統一交通パスが、2016年4月8日から販売開始に。交通系ICカード「ICOCA」をベースにしたもので関西の主要交通機関に対応、観光地、ショッピングなどでは優待サービスも。

オンライン旅行業エボラブルアジアがこのほど、米カリフォルニア州にシリコンバレー支店を開設。米国向けに訪日旅行事業とITオフショア開発事業の営業拠点として展開。

ウィラートラベルは、世界的に人気の位置情報ゲーム「INGRESS」のナイアンティックと協力し、「東北INGRESSプラン」を販売。東北復興支援が目的で、海外からの同ゲームのプレイヤーにも販売する。

JTBの今年のゴールデンウィーク期間(4月25日〜5月5日)の旅行動向によると、国内旅行人数は同0.2%増の2,341万人、海外旅行人数は同2.8%増の546,000人を見込むも、平均費用は国内、海外とも減少の見通し。

国土交通省は港湾局産業港湾課に「クルーズ振興室」を新設。2020年の訪日クルーズ旅客500万人の新目標に向け、まずは「寄港お断りゼロ」を目指しマッチングサービスを開始する。

JTBは2016年4月1日、全社の訪日ビジネスのリソースを集中させる「訪日インバウンド推進部」を設置。社内の連携を強化するとともに、対外的な代表機能としてアライアンス拡大にも取り組む。

横浜観光コンベンション・ビューロー(YCVB)は、横浜の観光地としての魅力を伝え、 認知度を高める事業の一環として、外国人目線の横浜プロモーション動画を制作した。

アジア8か国を対象にした調査で、訪日経験者の12.1％が日本での民泊をすでに経験。訪日希望者では26.8％が今後民泊を利用したいと希望していることが判明。日本政策投資銀行（DBJ）調べ。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの公式パートナーに、KNT-CT、JTB、東武トップツアーズが決定。3社共存は初めて。「経済効果を日本各地へ」と組織委員会の森会長。

「楽天トラベル」が2016年4月より、電話による顧客サポート体制を強化。国内宿泊単品予約者向け24時間・365日対応や外国語による対応窓口など。

トリップアドバイザーは2015年の日本の観光地に関するクチコミについて、日本語と外国語の集計結果を発表。都道府県別のランキングで、日本人と外国人の好みの違いが鮮明に。

国土交通省自動車局旅客課が、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を2016年9月末までに再延長。訪日外国人の旺盛な需要増加への対応措置。

世界の現地ツアー専門予約サイト「ベルトラ」が、訪日旅行商品でリアルタイム販売を開始。京阪バスの京都定期観光バスツアーから。英語と中国語サイトで。

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)をまとめ、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4,000万人(当初目標2,000万人)に設定。「観光先進国」を目指し10の改革を提示。

HISは、国内アクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」を子会社化し、タビナカ領域における着地型観光の提供を開始。BtoC販売やHISのツアーでの利用のほか、ホールセールも実施。

新経済連盟は訪日外国人旅行者1億人、訪日外国人旅行消費額30兆円の目標を達成するための具体的策として、ホームシェア、ライドシェアなどシェアリングエコノミーの推進を提言。横田基地の民間共用も。

JALとJR西日本がロサンゼルス発着・関西空港経由で京都を訪れる外国人旅行者向け商品「JAL＆はるか」を販売。航空券と京都までの特急列車をeチケットで事前購入可能に。

HISと神奈川県が2016年3月29日、インバウンド観光推進で協定を締結。両社連携のもと、地元の観光資源を発掘。需要調査などを通じて、商品造成や海外プロモーションなどを進める計画。

オックスコンサルティングが民泊情報サイト「MINPAKU.Biz」を正式公開。国内外の関連ニュースや調査レポート、ホスト向けセミナーなどを提供。