訪日インバウンド

訪日外国人によるツイート量が最も多い観光スポットは「富士山」、次いで「USJ」「東京ディズニーランド」。RJCリサーチとナイトレイ社による共同調査より。

外務省は、東北三県（岩手県、福島県、宮城県）を訪れる外国人を対象としたビザの申請料の免除期間を2021年3月31日まで延長。2011年から実施してきた措置を5年間延長。

JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。

全日空とヤマト運輸が東京／大阪・京都間で当日手ぶらサービスをテスト運用。訪日旅行者を中心とする国内旅行者がターゲットで指定4ホテルの滞在客対象。

山梨の食の魅力を核に、訪日客増加と地域活性化を目指すインバウンド・フードツーリズム構想が立ち上がった。着地型旅行造成に取り組み、初年度集客1200名を目指す。

NTTレゾナントは「教えて！goo」で訪日中国人向けQAサービスを開始。食事や交通、日本独自のマナーなど、訪日中の質問にも対応。回答は同サービスの“サポーター”が行なう。

インターネット広告代理店のオプトがテレビ神奈川と、訪日外国人旅行者向けの海外動画配信事業で業務提携。日本の魅力を動画として海外に配信、国内宿泊施設向けサービスも。

小型店舗への訪日観光客の集客を目的に、「Pepper」による実証実験が開始。3か国語で呼び込み浅草観光連盟とEwil Japanが老舗の雷おこし店舗で実施。日・英・中の3か国語で接客する。

観光庁は訪日観光客を対象に、全国のショッピングエリアを巡る46コースを策定。観光スポットの周辺に存在する買物エリアに足を伸ばしてもらい、地域の魅力の認知拡大と旅行消費の拡大を目指す。

成田空港から地方へ直行する高速バスで、日光線、新潟線、富山・金沢線の路線が開設。おもてなしが感じられるユニークなサービスも。

富士急行は新型特急「富士山ビュー特急」の運行を開始。区間は大月／河口湖間で、特別車両ではウェルカムドリンクを提供するほか、特製スイーツが楽しめる専用車両としても運行。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年2月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比36.4%増の189.1万人。単月最高を示した2015年7月の191.8万人に次ぐ記録に。韓国は1月からの累計ですでに100万人を突破。

観光庁は入浴施設に対し、入れ墨がある訪日外国人客への留意点や対応事例を発表。入れ墨に対する相互理解が必要とし、外国人旅行社にも日本の入れ墨に対するイメージを伝え、摩擦解消に取り組む。

全日空商事と高島屋、ホテル新羅の3社は2016年3月16日、空港型免税店事業本格化に向けた合弁会社設立で合意。2017年春、高島屋新宿店での新店舗開設を目指す。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルの最新鋭客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が横浜・大黒ふ頭に初入港。クァンタムで日本発着クルーズの設定も可能に。RCIとして80万人の訪日客送客もアピール。

2015年のインバウンド急増で増加した雇用創出効果は26.7万人。そのうち半数近くが小売業、宿泊・飲食サービス業で増加。みずほ総合研究所の発表より。

大阪の小売店・飲食店による外国人観光客受け入れ状況に関する調査で、売り上げ全体のうち中国人観光客による割合は平均13.7％に。一方で、60.4％で「日本人顧客が減少傾向にある」ことも判明。大阪商工会議所が実施。

JR西日本は「中期経営計画2017」をアップデートし、「訪日観光客商品の利用者数5倍増」を目標に設定。インバウンドへの取り組みを強化し、関空へのアクセス拡充やICカードの利便性向上に取り組む。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルと立教大学が、訪日旅行商品を共同企画。アジアのFITの家族向けに、人気の食品サンプル作りと面白消しゴムの工場見学を組み合わせた日帰りツアーを販売。

ウィラーグループは、「食」と「移動」をテーマに3つの新事業を発表。2階建て開閉天井のレストランバス、情報収集から予約まで可能な「NIPPON Travel Restaurant」、投資型鉄道ファンドの3つ。