訪日インバウンド

みずほ総合研究所が訪日外国人需要の決定要因を分析。アジアや欧米など15か国・地域を対象に調査。中国ではビザ緩和が主要因で、2国間の政治的関係の影響が大きいことが判明。

大日本印刷はクルーズ旅行で訪日する中国人をターゲットに、訪日中の来店促進サービスを開始。中国の大手旅行会社2社と提携し、クルーズ参加者に配布する「旅行のしおり」に、商品やサービス広告を掲載。

総務省は、「利用しやすく安全な公衆無線LAN環境の実現」に向けて、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化や一元化に向けた取組方針を策定。2月22日から、実証実験をスタートした。

日本旅行は、インドネシアの旅行会社「P.T.JABATO INTERNATIONAL」の株式75.0％を取得し、子会社化。東南アジアでのインバウンド事業強化の基盤とし、成長市場の取り扱い拡大をねらう。

総務省が2016年2月22日より、訪日外国人向け無料公衆無線LANサービスの実証実験を開始。異なる自治体でのサービス開始手続き簡素化・一元化を検証。

【インタビュー】 2015年、訪日中国人の数は約500万人を数え、最大の訪日市場に成長。中国大手OTA「シートリップ（Ctrip）」日本法人代表の梁穎希（レオ・リャン）氏に、2016年の日本における展望や戦略を聞いた。

サービス連合の「観光政策フォーラム」の基調講演。日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が世界経済を変えているIoTと観光への影響を解説。「いまさら聞けない」時代の流れとキーワードをまとめ。

訪日外国人数の直近10年の東南アジア4市場国別比較版（2015年　タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）。4市場すべてが年間の記録を更新、タイは初の70万人台突破で好調。

旅行体験予約サイト「Voyagin（ボヤジン）」が医療系シンクタンク「ジェイ・アイ・ジー・エイチ（JIGH）」と連携して医療通訳サービスを開始。第一弾として英語と中国語での対応を実施。

京都市は2016年3月1日から京都駅烏丸口にて、外国人旅行者向けタクシー「フォーリンフレンドリータクシー」専用乗り場の運用実験を開始。認定済みドライバー87名が、荷物の搭載容量など一定の条件をクリアした車両を運転。

外食事業などを手掛けるシダックスは、訪日外国人が日本の文化を体験できる「日本文化学習プログラム」を開催。外国人が真の日本の文化や精神性に触れる機会を提供。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年1月に日本を訪れた訪日外国人の人数は52.0％増の185万2000人。市場別では、韓国が初の50万人台を達成。2か月連続で中国を抜いて首位に。

免税店にとって重要な「税務調査」のプロセス。免税店が税務当局から受ける指摘にはどのようなものがあるのだろうか。国際会計・税務の専門家、石割由紀人氏が、免税店が実際に直面した事例に沿って解説するコラム。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2015年度の通訳案内士試験の合格状況によると、合格者は前年比27.8％増の2119名で合格率は19.3％。受験者は5倍増に。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、2016年3月末までにインドネシアで新たに3店舗を開設。堅調な伸びを示すインドネシアの海外旅行ニーズに対応。相互送客による訪日事業・地方創生の強化促進にもつなげる考え。

ブッキング・ドットコムが中国人の利用状況を公開。日本の施設の利用者数増加が鮮明に表れた。

中国最大手の検索エンジン「百度（バイドゥ）」とeマーケティングのオプトは、インバウンドマーケティングで提携。検索キーワードのランキングデータを販促ソリューションとして販売する「百度クレジット」を開始した。

日本とブラジルは相互が発行する数次ビザについて、双方とも有効期間を最長3年、1回の滞在可能期間を最長90日とすることを決定。これにより、日本が発給する査証は1回の滞在可能期間が30日から拡大する。

外務省はインドとベトナムに対する商用目的、及び文化人や知識人に対する短期滞在数次査証を緩和。有効期間が従来の5年から、日本が発給するビザで最長の10年に。

JATAが観光庁に対し、訪日2000万人の次の段階に向けた提言書を提出。需要分散の施策を中心とする5項目で、このなかで「民泊」は旅行商品の多様化を図る観点での検討が適当と提示。