訪日インバウンド

JNTOはニューヨークのグランド・セントラル駅で、訪日観光促進イベント「Japan Week 2016」を開催。「北海道・北東北」をテーマに3日間で約23万人が来場。目玉は「回転寿司ブース」。

ユーロモニターは「世界中で『爆買い』する中国人旅行者」と題した報告書を発表。世界各国での中国人旅行者の消費傾向と各国での対応をまとめ、変化する中国人旅行者に対する対応等も提案。

訪日外国人が宿泊施設に求めるのは「外国語を話せる人」「外国語の宿泊案内説明書」が5割以上。トイレや洗面所などの使い方がわからなく「わからないまま使った」が30.5％、「従業員に聞いた」は16.2％。TOTO調べ。

安倍首相は東北の外国人旅行者数を現在の3倍となる150万人とする目標を明言。今年を「東北観光復興元年」とし、今後5年間で海外の旅行会社から2000人を招聘して大々的なプロモーションを行なう。

農林中央金庫（JAバンク）とABCクッキングスタジオ、リクルートライフスタイル、農協観光の4社が「食」と「農」で協定。農山漁村でのグリーンツーリズムに訪日旅行と国内旅行を呼び込み、交流で。

日本政策金融公庫農林水産事業の調査で、中国人の訪日旅行者が「寿司」や「刺身」に満足していることが判明。再訪時の希望では「農家民宿」や「農家レストラン」を希望する客層も。

クラウドサービスのホットリンクとDLEはインバウンド市場をターゲットに、ビッグデータを活用したキャラクターソリューション事業を共同展開。データと言語を超えたクリエイティブでO2Oを促進。

観光庁が国人旅行者を受け入れ可能な医療機関のリストと「医療機関利用ガイド」を公開。自治体向けのトラブル対応窓口も設置。

京都文化交流コンベンションビューローが発表した、2015年の外国人客宿泊状況調査（年間集計）で、京都市の宿泊者に占める外国人の利用割合は、前年比6.2ポイント増の35.1％。市場別では台湾が1位に。

観光庁は、平成27年度補正予算で行う「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」として11件を選定。今後、来訪需要の喚起、外国人受入環境整備などを支援していく。

宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費を補助する支援事業が決定。3月4日から、観光庁が公募を開始。最大100万円を支援。

Airbnbは花見シーズンの利用傾向を発表。期間中、日本と韓国、台湾を訪れる利用者数は、前年の4倍となる約70万人の見込み。「地元の人みたいにお花見を楽しんでみたい」が選ぶ理由。

各国の現地ツアー予約サービスのベルトラは2016年3月1日より、中国・四国地方発の外国人旅行者向け観光バスツアーを提供。岡山県拠点のバス事業大手「両備バス」が主催。

北海道運輸局が2016年2月6日から3月18日まで、外国人旅行者用の周遊パス「InterCity Central Hokkaido Bus PASS」を導入。今回の実証実験を経て、パスを使った利便性や課題を検証。

HISが地方創生に向け、約15社からなる異業種連携の観光プロモーション組織を発足。自治体の参画は無料で、参画者募集の合同説明会を実施。

ブルームーン・マーケティングは、セーバーがGDS内で提供する検索連動型広告を、訪日旅行者向けのプロモーション施策として取り扱いを開始。航空会社やホテル以外の訪日関連事業者も出稿対象に。

ウーバーと富山県南砺市が協定を締結し、シェアリング交通の実証実験へ。タクシー配車に加え、無償を前提に市民ドライバーによる自家用車利用のシェアリング交通も実施する予定で、調査研究を進めていく。

リクルートなどは、統一規格の商品バーコードのスキャンで日本の商品情報を母国語で表示するアプリ「LOOK」を共同開発。母国にいる友人とのシェアも可能で、土産や代理購入時の利便性を向上。

地図検索サービスのマピオンが、訪日外国人の地図検索履歴データを解析できる法人向けツールを提供開始。企業サイトに導入できる多言語地図と、その地図へのアクセス解析ツールを組み合わせるもの。

JTB首都圏の高品質旅行店「ロイヤルロード銀座」は、訪日外国人観光客向けに都内での桜鑑賞の新ツアーを発売。混雑を歩きたくない富裕層のニーズに対応し、ハイヤー移動や高級ボートチャーターも用意。