第一勧業信用組合がスマホ決済サービスと提携、急増するインバウンドに対応、都内のキャッシュレス化推進で

第一勧業信用組合と、スマートフォンやタブレット端末を使用する決済サービス「コイニー（Coiney）」は、都内の事業者に対するコイニーの導入支援のビジネスマッチング契約を締結した。第一勧業信用組合がフィンテック企業と業務提携をするのは、今回が初めて。

訪日外国人観光客の急増と、2020年の東京オリンピックに向け、決済インフラの整備は課題の一つとなっている。政府の成長戦略「明日の日本を支える観光ビジョン」でも、主要観光地や宿泊施設のクレジットカード対応100％を目標に掲げ、「日本再興戦略」ではキャッシュレス決済の普及による利便性と効率性の向上も目指している。

そこで両社は、第一勧業信用組合の26拠点を通じ、コイニーを使用した決済環境を整備することで、キャッシュレス社会を推進。訪日外国人観光客が地域商店での飲食や買物をしやすい環境を作り、地域商店の収入機会の増加と地域経済活性化に繋げるとする。

なお、コイニーでは2017年4月から、訪日中国人旅行者への対応強化を目的に、「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」に対応し、支払い用CQコードをスキャンして決済を可能にするサービスを開始した。