DMO・観光局

注目を集めている「NFT」についての解説記事。DMOなどの観光業界関係者は、この技術をどのように使えばよいのか、アイデアをまとめた。

観光局など観光地域がデジタル化を取り入れることで、旅行業界がサステナブルな体験を届ける枠組み作りが動き出している。北欧を舞台に実践されている取り組みを「フォーカスライト・ヨーロッパ2022」のセッションからレポート。

日本政府観光局は、インバウンド個人旅行の解禁を見据え取り組みを進める。受入再開時には紙面広告を展開。ANAとJALとオンライン広告を展開し、航空路線の復便を支援。今秋3年ぶりにリアル開催される「VISIT JAPANトラベル&MICEマート2022 」も契機に。

2022年6月中旬、日本の旅行会社やメディアなど50社が参加したファムツアーから最新情報をリポート。

フランス観光開発機構が2022年度の日本市場向け観光キャンペーン「あなたのフランスはどんなところ？」を始動した。新たな試みとしてフランス観光のアニメーションを制作。

豪クィーンズランド州は、7月21日にジェットスターが2年半ぶりに成田/ケアンズ線の運航を再開したことを受け、日本人旅行者誘致のプロモーションを本格的に再開へ。

ジェットスターは、7月21日から成田/ケアンズ線の運航を週5便で2年半ぶりに再開。7月26日には関西/ケアンズ線を週4便で、8月2日には成田/ゴールドコースト線を週3便で再開する。クィーンズランド州の各観光局は日本市場向けのプロモーションを本格化。

日本政府観光局によると、2022年6月の訪日外国人旅行者数は12万人。

日本政府観光局によると、2022年6月の日本人出国者数は17.2万人。

都内のメキシコ大使館で、メキシコ観光サイト「VISIT MEXICO」日本語版のリリースと「テキーラの日」を記念したレセプションが開催。新たな切り口から日本向けプロモーションを加速。

ニセコリゾート観光協会と倶知安観光協会が7月15日～8月28日、2階建てオープントップバスを運行。昼間は「ニセコパノラマ号」、夜は「ニセコナイト号」として1日最大16便をシャトル型で。

マリアナ政府観光局が旅行先としての存在と魅力を強力にアピール。9月の直行便再開で、BtoBとBtoC向けプロモーションを実施。着実な送客で、デイリー運航化へ。

グアム政府観光局が2022年7月4日～6日、大阪・名古屋・東京で観光業界向けイベントを開催。7月から関空便、8月から名古屋・福岡便のフライトが再開し、今夏以降の本格的な観光回復に向けてプロモーションを加速する。

京都市観光協会が「経営戦略2025」策定。「取り扱い旅行商品数」を指標を設定し、「行こう指数」を積極的に活用する。早い段階から外国人観光客の受入環境整備を進める必要があると明記。

サウジアラビアは、本格的に日本人旅行者の誘致に乗り出す。政府観光局は、日本市場向けのキャンペーンを展開。「サウジアラビアへの送客で日本をトップ10市場に」と同局APAC担当最高マーケット責任者のアルダッバグ氏。

サウジアラビア政府観光局が、大阪・東京で第一回となる旅行業界・メディア向けセミナー・商談会を開催した。昨年9月には日本支局を開局し、日本人旅行者の誘致に本腰を入れる。

レスポンシブル・ツーリズム（責任ある観光）の推進の先駆けでもあるハワイ・オアフ島の現地体験をレポート。絶景のタロイモ畑で行うボランティア体験は、普通の観光では得られない特別な時間。

2022年5月の京都市内108ホテルの客室稼働率が、前年同月の13.5%から36.4ポイント増の49.9%に。３か月連続で40％を超える水準。観光協会は、7月以降の稼働率は、祇園祭や宿泊キャンペーンの影響で上昇すると予測する。

カナダらしい旅として注目される「先住民観光(indigenous Tourism)」。その経済規模は大きい。カナダ先住民観光協会(ITAC)のライアン・ロジャー氏に、その重要性を聞いてみた。

タビナカ観光コンテンツのネット販売を観光地経営に活用。周辺地域がタッグを組み、観光エリアとして売り出す北海道・北後志（きたしりべし）地域の戦略を聞いた。