DMO・観光局

JTBは、2021年4月にカナダ観光局とのパートナーシップに基づき、ルックJTB新商品を発売。「リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)」に関する商品。

ニューヨーク市観光局(NYC & Company)は、新キャンペーンの第1弾として「ニューヨーカーのように歩くブルックリン」と題したトラベルガイドを発行。

日本政府観光局(JNTO)は、2022年9月22日～24日にインバウンド商談会に参加するセラーを募集。ハイブリッドで開催で120団体・組織程度を募集。

2022年GW期間の京都市内の客室稼働率は平均で52.9%。前年同期間の13.3%から大幅に改善も、2018年比では29.1ポイント減。外国人観光客不在の影響が色濃く残っている。

日本政府観光局によると、2022年4月の訪日外国人旅行者数は13万9500人。

タイ国政府観光局(TAT)は、タイ・エアアジアと共同でシンガポールからのミレニアル世代や若いカップルをターゲットとしたキャペーンを展開。バンコク線とプーケット線で。

ドバイ経済観光庁は、2022年5月9日から12日に「アラビアン・トラベル・マーケット2022 (ATM 2022)」開催。日本の旅行会社向け視察ツアーをも約2年半ぶりに実施。

ハワイ州観光局(HTJ)が強化している「マラマ・ハワイ」とは？ハワイ各地を取材して探ってみた。旅行者と地元が共同で取り組むボランツーリズムは、レスポンシブルツーリズムの意義を深めている。

グアムでは、2022年5月3日から屋内でのマスク着用義務が解除。ただし、免疫不全の人、重症化するリスクの高い人などはマスク着用が推奨されている。

日本政府観光局(JNTO)は、重点22市場での海外旅行の意向や旅行形態に関するアンケート調査結果を発表。欧米豪・インド・中東市場では、旅行先としての日本で「無認知」の割合が高い結果に。

香港政府観光局は、旅行業界向けイベント「ツーリズムアップデート」をオンライン開催。リバイバルプランを発表。

ハワイがアジア・オセアニア地区のMICEセールスを強化。専門チームの日本代表が就任。

カナダ観光局の国際担当副社長モリーン・ライリー氏が来日。今後の観光客誘致で旅行者と地域の満足度を訴求する「再生型観光」に舵を切る戦略を説明。

先ごろ開催したトラベルボイスLIVEのテーマはサステナブルツーリズム。実際に成果をあげているカナダの地域の取り組みと成功の秘訣を聞いた。

国連世界観光機関(UNWTO)は、長期化するウクライナ戦争は世界の観光産業の回復に暗い影を落としつつあると警戒。特に米国やアジアから欧州への旅行需要に影響出る恐れ。ウクライナ観光局は世界の観光局に連帯を呼びかけ。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、今年のゴールデンウィーク期間(4月29日～5月8日)の入域観光客数について、前年の8万1711人を大幅に上回る21万2934人になると推計。

ニュージーランド政府観光局のレネ・ド・モンチー最高責任者が、アーダーン首相の「経済ミッション」の一員として来日。日本市場を重視する姿勢を示すとともに、今後の戦略を説明。入国に必要な要件も紹介。

中央日本総合観光振興機構（広域連携DMO）が、中央日本エリアを旅行する自動プランニングから予約・決済のシームレスなサービスを開発。ナビタイムとの協働で。

日本政府観光局によると、2022年3月の訪日外国人旅行者数は6万6100人。

日本政府観光局によると、2022年3月の日本人出国者数は7万700人。