DMO・観光局

日本政府観光局（JNTO）は、「2022年度の主な取組」を策定。機動的なプロモーション、⾼付加価値旅⾏の推進、サステナブル観光およびアドベンチャーツーリズム推進など。

デイビッド・イゲ・ハワイ州知事とハワイ観光局（HTA）のジョン・デ・フリーズ局長兼CEOへインタビュー。国際市場における日本の立ち位置、日本人旅行者に求めること、DX戦略など聞いた。

オーストラリア政府観光局が大規模な広告キャンペーンを展開。「開国」をアピールし、旅行者誘客を本格化へ。

2022年2月のハワイ州への渡航者数が大幅増加。日本人渡航者数は2019年同月比98.2%減の2181人も、平均滞在日数は同224.3%増の18.37日に。

積水ハウスは、京都府京丹波町で道の駅「京丹波味夢の里」をベースとした「親と子のきずな旅」ツアーの販売を森の京都DMOで開始。

ドイツ観光局(DZT)は、サステナブルツーリズムの取り組みの一環で、グローバルキャンペーン「Embrace German Nature」をスタート。日本ではソーシャルメディアで。

日本旅行業協会(JATA)は、2022年4月3日にハワイへ視察団を派遣。現地要人と会談し、海外旅行再開の第一歩と位置づけ、今後のハワイ旅行再開に向けて協力していくことを確認。

マレーシア政府観光局が、日本出国前のアプリダウンロード、各種フォーム取り込みの徹底を呼びかけ。チェックイン時に未登録の場合、時間がかかり搭乗できない可能性も。

3月28日付けで「登録DMO」29団体、「候補DMO」16団体が追加登録。8団体が登録を取り消された。

春の観光シーズンを前に、熊本県阿蘇郡南小国町に草原景観を楽しめる「草原テラス」が誕生。南小国町観光協会ではレンタサイクルやキャンプ用品のレンタルも開始。

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。

京都市観光協会による観光事業の実態調査によると、2020年の売上はコロナ禍前から約6割減。2021年も前年からさらに2割以上の減少に。

福井観光連盟が福井県観光データ分析システム「FTAS」の提供開始。観光実態の見える化を推進する。

大阪観光局は、「がんばろう日本 ！We are OSAKA」キャンペーンでスローガンを新たに「ニッポン元気 ！大阪元気」に。ロゴのデザインカラーも一新。

英国政府観光庁(VisitBritain)が、オンライン商談会「ExploreGB バーチャル」を開催。2022年の英国への海外渡航者数は2019年比52%の2110万人、消費額は2025年に2019年を上回ると予想。

トラベルボイスとカナダ観光局が、ウェビナーを開催。地場産業が破綻したフォーゴ島の再生など、カナダ各地の多様な取り組みから、地域課題を観光の力で解決し、持続可能な観光を実現するヒントを探る。

倶知安観光協会は、ふるさと納税のシステムを活用し、旅行者に納税額に応じて倶知安町で利用できる電子クーポンを発行する旅先納税事業の本格運用を開始。

宮城県丸森町は観光体験の販売でなぜ、NECのネット予約システムを導入したのか。観光シンボル「阿武隈ライン舟下り」の磨き上げとともに開始した、観光DXへの挑戦を聞いた。

ドイツ観光局は、訪独外国人向けキャンペーン「German.Local.Culture.」を、日本でも開始。

日本政府観光局によると2022年2月の訪日外国人旅行者数は1万6700人。