DMO・観光局

オーストラリアの魅力を8Dの立体音響と映像で表現。休暇が始まるときの独特の感覚を音と映像で想起させ、現地の多様な魅力を紹介する新作動画を公開。

2021年のハワイへの全渡航数は前年の270万8258⼈の2倍以上となる 677 万7498⼈。2019年比では34.7%減だが、パンデミック前の水準の約65%まで回復した。

宮城県の南三陸町観光協会は3月12・13日に自然災害と向き合う語り部ツアーを開催する。津波の浸水エリアや実際の避難道のコースを会場に、震災を語り継ぐ語り部がバスガイドやまちあるきを実施。

日本政府観光局(JNTO)は、東京2020での情報発信について、その効果を測定した調査結果を発表。新たに3.9億人相当の訪日意欲を向上させたと推計。日本での国際イベントについて、大阪万博への関心が最も高い結果に。

ハワイ州観光局(HTJ)は、第5回「ハワイ旅行意識調査」によると、「個人手配」で全体の41.7%を占めたが、前回調査からは6.5%減少。「旅行会社のフリープラン」は前回よりも増加。

2021年度の沖縄県の入域観光客数は国内対2020年度比で24%増の320万人になる見込み。国内2019年度比で56%減。経済への影響では、名目の県GDPは3428億円、就業者数は3万4390人減少、完全失業率は1.9ポイント上昇と推計。

観光庁は、今年度２回目（ガイドライン施行後４回目）となるDMOの更新登録を実施。今回は地域連携DMO5件と地域DMO10件の登録を更新した。

東京都と東京観光財団が2022年2月3日、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」をオンラインで開催。観光産業関係者向けに「持続可能な観光回復」をテーマに観光施策や事例を紹介。

国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。

清野氏は苦難が続くなか、事業の継続に向けて尽力する観光関係者に敬意を表明。2022年は国際観光の再開が期待される重要な1年になるとし、JNTOとして日本の観光業界の復活に貢献できるよう、取り組む方針を示した。

愛知県設楽町の設楽観光協会は、2022年正月限定の御城印販売を実施する。対象の山城は、長江城・田峯城・岩古谷城・田内城・清水城・寺脇城・津具城・鍬塚城・小鷹城・湯谷城の全10城。

米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、観光産業での気候変動対策の遅れを指摘。官民連携の取り組みを進めていくためには、DMOのや役割が重要になると提言。

2022年1月14日～2月13日、天竜奥三河国定公園内の天龍峡第二公園で「天龍峡ナイトミュージアム」が開催される。国の名勝である天龍峡を博物館に見立て、自然や文化をライトアップして紹介。

マカオ政府観光局は、2021年12月末日をもって、日本支局の業務を委託してきたマイルポストとの契約を終了。日本支局は閉局に。

東京観光財団と大阪観光局が「公益財団法人東京観光財団と公益財団法人大阪観光局との包括連携に関する協定」を締結。パートナーとして協力することで日本の観光をリード。

沖縄県は海外旅行の代替地として沖縄を売り込むプロモーションを開始した。沖縄独特の歴史や自然、生活に息づいている異国情緒あふれる街並みをアピールする。

タヒチ観光局が海外からの旅行者と住民を守る取り組みとして、タヒチの島々における「セーフティ・アンバサダー・プログラム」を開始。旅行業関係者向けの感染防止対策を強化する。

ハワイ州観光局が12月15～21日、コンセプト動画「マラマハワイ〜この星のための合⾔葉〜」のリツイートキャンペーンを実施。抽選で倉木麻衣さんサイン入りCDプレゼント。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年11月の訪日外国人旅行者数は、2万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年11月の日本人出国者数は5.1万人。