DMO・観光局

パリ五輪組織委員会は、2024年の開催されるオリンピック・パラリンピックの開会式をセーヌ川で行うと発表。世界にパリの観光をアピールする絶好の機会に。

三重県明和町の明和観光商社がリモート接客サービスの実証実験。通常無人の観光スポットで遠隔地から係員がアバターとして観光案内をおこない、観光客の満足度向上を図る。

旅行会社向けリアルイベント「ポルトガル政府観光局セミナー&レセプション」が開催された。世界遺産やワインツーリズムなど、独自のコンテンツをアピール。

シンガポール政府観光局(STB)は、2021年の「SJ55記念事業」の一環として、コラボレーション動画「ウルトラマン - シンガポールの新たな力 -」の3つのエピソードを公式SNSで12月7日から順次配信。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、大阪観光局および大阪商工会議所とポストコロナにおける観光復興を目的とした協定書を締結。マーケティングデータに基づく大阪観光に関わるビジョンや戦略・戦術を策定していく。

横浜観光コンベンション・ビューロー（YCVB）は、市内観光復興支援事業の対象エリアを、12月15日以降の催行ツアーから隣接県の1都3県に拡大。最大50%割引、宿泊クーポンも配布。

文化体育観光部と韓国観光公社は、2021年12月8日にXRを活用したメタバース・コンサート「K-VIBE CONCERT」を開催。「HAHAHOHO・慶州ワールド」をメタバースで再現したマップも。

京都市観光協会（DMO KYOTO）によると、2021年11月の市内103ホテルの客室稼働率は65.5％に回復し、GoToトラベルキャンペーンがあった前年同月と同水準になる見込み。10月の客室稼働率は39.1%。前月からは12.1ポイント増に。

沖縄県の2021年(暦年)の入域観光客数は前年の347万9700人を下回る300万人になる見通し。緊急事態宣言解除後も急激な需要回復には至らず。軽石被害でダイビングのキャンセルも数件発生。

オーストラリア政府が2021年12月1日から日本人旅行者を隔離なし受入れへ。完全なワクチン接種が条件。

日本政府観光局（JNTO）が発表した10月の訪日外国人旅行者数は、2.2万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した10月の日本人出国者数は5万人。

中小観光事業者やDMOの地域観光販売をNECが支援。デジタル初心者にも支持が高いサポート内容とその特徴をまとめた。

飯田市、南信州観光公社、エアービーアンドビー(Airbnb Japan)の3者は、飯田市の持続可能な町づくりに向けたパートナーシップを締結。天龍峡エリアでゲストの受け入れ体制を構築し、関係人口の創出を促進。

持続可能な観光で先進するカナダの成功事例を紹介する書籍が発行。著者は、カナダ観光局日本代表の半藤氏。

京都市および京都市観光協会（DMO KYOTO）は、市内観光関連27団体とともに共同宣言。市民生活と観光を調和、SDGsの達成などに貢献していく新たな京都観光に取り組む。

NECなど、顔認証を南紀白浜観光協会のクーポン施策に連動。同エリアで実施する顔認証などの「IoTおもてなしサービス実証」で。

島根県が2021年11月30日、旅行会社向けオンラインイベント「美肌県しまね　観光情報説明会2021」を開催。現地の最新トピックスや助成制度の説明ほか、個別の商談会も。

グアム政府観光局は、帰国する旅行者にPCR検査を無料で提供する。このサービスの提供に向けて、地元の複数のクリニックと提携。日本からグアムへの旅行促進を狙う。

観光庁は、2021年11月4日付で、新たにDMO16団体、候補DMO11団体を追加登録した。これにより、登録DMOは213団体、候補DMOは90団体に。