DMO・観光局

タイは日本市場に対するMICE戦略を強化。グローバル規模のキャンペーンに加え、日本市場向けには3泊以上滞在する200人以上の団体の主催者に、助成金を支給。金額は最大1000人以上で100万バーツ。

観光庁は、地域づくりと観光振興の取組みの一体化による「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を公募。対象事業には必要経費の最大半額を支援、自治体・民間の観光資源を世界レベルヘ。

ハワイ州観光局は一般消費者向けの「Hawaii Expo 2015」を初開催。旅行会社や挙式会社のほか、物販やメディア、飲食企業などが出展し、“5感で感じるハワイ”で具体的なイメージを伝え、旅行を促す。

外国政府観光局の代表が組織する「在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN：Association of National Tourist Office Representatives in Japan）」が2015年5月1日から事務局移転。

カナダ観光局はカナダに関するコンテンツを集めた総合ポータルサイトを開設。カナダを体感できるコンテンツを有償メディアからソーシャルメディアを含めて掲載し、旅行を促す。ツアー情報も紹介。

「日韓国交正常化 50 周年」を記念し、韓国観光公社などが2015年6月27〜28 日に『日韓フレンドシップフェスティバル2015in Tokyo』を都内で開催。 「Imagine Your Korea」をコンセプトに。

観光庁と農林水産省が「農山漁村の活性化と観光立国の実現」施策の一環でグリーンツーリズム推進へ。｢農林水産業と観光との連携｣をテーマとしたポスター展に共同で後援。

京都府および府内北部に位置する７市町は、2015年7月18日から11月15日までの間、「海の京都博 ～さあ、知と遊の冒険へ～」を開催。京都縦貫自動車道の全線開通に合わせて観光誘致企画を多数用意。

日本観光振興協会はこのほど、2015年度「観光プロモーション＠羽田空港」の実施8団体を発表。第1・第2ターミナルにて期間限定で国内観光促進展示などを行う。

スウェーデン大使館は5月１5日、「北欧女子旅」をテーマに旅行業界向けの観光プロモーションイベントを開催。北欧ブームのキーパーソンが旅案内や、オーロラ疑似体験など用意。

カナダ観光局（CTC）は、2017年までに日本人旅行者数を40万人とする方針。若年層の需要喚起やデジタルマーケティングに注力する戦略をデービッド・ゴールドスティーンCEOが語った。

ラトビア政府観光局は2014年度の訪問者数が、前年比14.1％増の210万人、宿泊数が10.1％増の420万泊になったと発表。欧州及び近隣諸国の旅行者が増加。国際的ホテルチェーンの開業も拡大。

観光庁は5月26日から、ネット講座で「旅館経営教室」を開始。1回10分程度信で、スキマ時間を利用してスマホやタブレットでも無料で受講できる。

南アフリカ観光省はアフリカペンギンの保護を目的としたビジターセンターを、西ケープ州・ストーニーポイントにオープン。地域社会の支援と経済活動、環境保護を促進する模範事例とする方針。

政府は中央アジアの国家「グルジア」の正式名称及び一般名称の表記を「ジョージア」に変更した。ジョージア政府の要請や国際社会での呼称等を勘案し、政策上適切と判断した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年3月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比45.3％増の152万6000人。単月の過去最高記録を2カ月連続で更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年3月の日本人出国者数（推計値）は、前年比4.2％減の153万人に。

観光庁は2015年3月31日、2013年より実施してきた「グローバルMICE都市」事業の今後の取り組みについて発表。選定した7都市への支援事業は2014年で終了、直近2年間は各都市による自主的な活動強化へ。

神戸市とナビタイムジャパンは2015年3月30日、訪日旅行者向けの観光アプリ「KOBE Official Travel Guide by NAVITIME」をリリース。オフラインでも利用できる機能を搭載。掲載情報はオープンデータ化されて、一般開放される。

シンガポール全島を舞台に謎解きをして楽しむ大規模な体験型イベント「リアル脱出ゲーム：陰謀からの脱出」が開催。シンガポール政府観光局による「キックスタート基金」を受けてVivid CreationsとSCRAPが実現。