DMO・観光局

カナダの首都オタワで2015年5月8日～18日まで、「カナディアン・チューリップフェスティバル」が開催。市内7か所の会場に計100万本のチューリップが咲くイベントで、有料のシャトルバスの運行も予定。

タイ政府は外国人旅行者向けの新しい相談センター「1111」を開始した。緊急時用ツーリスト・ポリス・コールセンター「1155」とは別の窓口で、緊急時以外の助けが必要な外国人滞在者に対応する。

姫路城とドイツ・ノイシュバンシュタイン城が観光交流促進の友好交流協定を締結。姫路城が大天守の改修を終えて再公開されたことを記念し、「白鷺（しらさぎ）城」と、ドイツ「白鳥城」が友好関係へ。

2015年4月11日から2日間、東京にて日・中・韓の観光大臣会合を開催。日本からは太田国土交通大臣、久保観光庁長官、松山日本政府観光局理事長などが出席。日本政府観光局（JNTO）主催の関連行事も実施。同会合の開催は4年ぶり。

西オーストラリア州政府観光局は、パースのホテル客室数が2018年までに約2000室増床するとの見通しを発表。大規模な都市開発の一部として現在13軒のホテル建設が計画。さらに増加する見通しだ。

香港政府観光局は3月31日、大阪オフィスを閉鎖する。西日本地区の業務は東京オフィスが引き継ぎ、従来通りのサービスを行なう。

京都文化交流コンベンションビューローと京都府警察本部は、2015年3月19日に「京都をテロから守る連携協定」を締結した。テロに特化した警察庁との協定締結は日本初。

国土交通省は、2015年3月20日より4月24日まで、「平成27年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案募集を実施。人口減少や少子高齢化、財政難などの問題に対応できる「集約型都市構造化」の推進が目的。

愛知県は2015年4月1日付けで、振興部観光局を新設。愛知県知事の大村秀章氏は3月18日に臨時会見を開き、局長には、3月末まで大阪観光局で局長を務める加納國雄氏を任命することを発表した。

ドイツの2014年の外国人宿泊者数は前年比5.1％増の7561万泊となり、5年連続で過去最高を更新。欧州の宿泊者が75％を占め、スイスは6.8％増、イギリスは5.1％増など成長を牽引している。

西オーストラリア州政府観光局は「ワイルドフラワーキャンペーン2015」を実施。条件を満たして認定されたツアーの旅行会社に、販促ツールとしてツアー参加者全員分の特製プレゼントを提供する。

2014年に海外から米国を訪れた人数は7500万人となり、過去最高を更新。アメリカが目指す2021年までの訪米客数1億人にむけ順調に推移。うち、日本人は358万人で全体の4位。

鳥取県は2015年4月1日より、県内の登録施設に半額で宿泊できるプレミアム宿泊券「とっとりで待っとるけん」を発売。政府の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用第一号となる。

富山県が2015年3月14日の北陸新幹線開業を記念したPR動画を公開。県民3000名が参加して喜びと歓迎の気持ちを込めた。

国連世界観光機関（UNWTO）とアビアレップスはITBベルリンで、世界の観光地のマーケティング支援に関する了解覚書（MOU）を交わした。国際観光の促進に協力していく。

東日本大震災発生から4年となる2015年3月11日、ローマで被災地に向けた追悼式が開催。また、過去2回バチカンで開催されていたレクイエムコンサートが、今年は京都でチャリティとして行なわれる。

香港政府観光局は、2015年の香港への日本人訪問者数の目標を前年比10％増となる120万人とする。マカオ観光局とも連動し、プロモーションを強化する方針だ。同局局長の堀和典氏が明らかにした。

フィンランド政府観光局は2015年春のキャンペーンの一環として、オンライン星占い「フィンスコープ」を開始。60万超ダウンロードを記録したフィンランド語名付けゲームの第2弾として実施。

イタリア政府観光局によると、開幕まで2か月を切ったミラノ万博の関連ツアーが、続々と販売。万博訪問予定者を対象にレポーターも募集。

ハワイ州観光局は「妖怪ウォッチ」を起用し、2015年3月1日から2年間の長期プロモーションを実施。ジバニャンを「ハワイ州観光局キッズ親善大使」に任命し、ファミリー層のハワイ訪問を促す。