DMO・観光局

2015年夏休み活用で学生約60名が全国33の道の駅で実習活動へ。国交省の次世代の観光・地域づくりを担う人材育成や地方創生への貢献も期待する取り組み。

観光庁は、今年も「ジャパン・トラベル・ウィーク」を設定。「ツーリズムEXPOジャパン」や「VISIT JAPANトラベル＆ MICEマート2015」を平行開催で。

政府広報室はこのほど「政府広報オンライン」やSNSの公式アカウントなどで、夏の山や水の事故を未然に防ぐための情報提供を開始。夏のレジャーシーズン目前で。

世界26カ国から約7000人が集まる大型国際会議「国際リハビリテーション医学会」が2019年、神戸市で開催へ。神戸市と官民学の連携で誘致活動が功を奏した。

東京商工会議所は、このほど「世界に冠たる観光都市・東京を実現するための観光政策」に関する意見書を決議。2020年を契機に、さらに継続する国際都市の実現へ。

【インタビュー】フランス観光開発機構の新代表フレデリック・マゼンク氏と、交代したフレデリック・メイエール氏の両氏に、これまでとこれからを聞いてきた。

オーストラリア政府観光局（TA）とグルメ情報「食べログ」は共同でレストラン検索アプリ「食べログ オーストラリア」をリリース。日本語で現地の飲食店を検索・閲覧。

今年も「ベルギービールウィークエンド東京2015」開催へ。初登場の15種類を含む、61種類以上のビールを提供。2015年9月15日～23日まで六本木ヒルズで。

フランス観光開発機構は旅行会社とオペレーターを対象に、商品化を目指す企画コンテストを開始。地方都市でのプログラムや観光アイディアを募り、優秀者には実際に体験する研修旅行に招待。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」2014年・年間確定値によると、2014年の国内旅行消費額は前年比8.1％減の18兆5498億円。宿泊旅行と日帰り旅行いずれも前年比マイナスに。

国土交通省は、2015年7月1日より国内6か所の運輸局に｢交通政策部｣及び「観光部」を設置。各地域における公共交通の活性化や観光立国の実現を目指す。

カナダ・オンタリオ州観光局はJTBとの共同キャンペーンで、ナイアガラの滝＋αの旅をアピール。往復航空券と10万円分の旅行券を特賞とするプレゼントも実施。

日本旅行と台湾観光協会は2015年6月26日～28日、台北駅で「日本の観光・物産博2015」を開催。双方向の交流促進を目的に3年まえに開始したイベント。今年は特に日本の地方の魅力をアピールする。

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR）は平和活動推進活動のキックオフイベントを開催。観光が平和産業である認識のもと、観光国際観光の発展を推進。各国大使らが世界平和の発信に集まった。

日本旅行業協会に所属する旅行会社16社とヨーロッパ政府観光局、航空会社などが「ヨーロッパの美しい村30選」を選定。旅行各社が商品開発を行なう予定に。

和歌山県とNTTグループは、和歌山県内でのWi-Fi整備促進事業で協定を締結。外国人の利用環境の構築を図り、県内全域の観光拠点にWi-Fiを整備する。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2015年4月の外国人利用割合がほぼ4割に達し、過去最高に。欧州・豪州が減少もアジアの宿泊客が増加し、外国人利用者のシェアを押し上げた。

京都文化交流コンベンションビューロー（KCVB）は日本の自治体系観光機関として初めて、ホテルデータサービスの世界大手、STRグローバルと提携。インバウンドや大型MICEの誘致でデータ活用へ。

在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN）は、国際観光の発展に向けた平和活動推進計画を発表。各国の要人や観光局長などを始め、広く一般にも平和のメッセージを募集し、世界各地で発信していく。

日本観光振興協会は2015年度の観光振興事業功労者12名を発表した。6月11日の第52回通常総会の会場で、表彰を行った。