旅行会社

旅工房は2022年１月以降に出発する海外ツアー申込者に最大１万円引きのクーポンを配布。一部の国・地域で渡航制限が解除されたことなどを受け日本でも需要喚起につなげたい考え。

日本旅行は、「ラグビーワールドカップフランス2023公式観戦ツアー」第一弾として、日本代表戦の観戦チケットを含むツアーを8月24日に発売。日本 vs イングランド戦など。

JTBは、米国の同社グループ会社である「JTB Americas,Ltd.」「JTB USA, Inc.」「JTB International（Canada）, Ltd.」で、 第三者からの不正アクセスを確認。日本国内および海外他地域の当社グループのサーバやネットワークへの影響は確認されていない。

旅工房が石垣市独自のコロナ対策に賛同する石垣島ツアーを発売した。コロナの陰性証明書、ワクチン2回接種証明書のいずれかを提示した人に特典提供。

H.I.S.ホテルホールディングス、住友林業、アクアイグニスの3 社が出資するヴィソンホテルマネジメントは、三重県の日本最大級の商業リゾート施設「VISON (ヴィソン)」内に「旅籠ヴィソン」を開業。

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。

JTBは、主力取引銀行などに対して、総額300億円の優先株式を発行。調達資金を旅行体験および購買体験におけるデジタル開発、地域における魅力的な観光コンテンツの開発、観光事業者を対象としたデジタルプラットフォームの開発などに充当。

エイチ・アイ・エス(HIS)とプロネクサスは、海外進出企業支援分野おいて業務提携を締結し、海外進出企業向けに支援サービスの提供を開始。法人設立代行など各種手続き支援のほか、現地のビジネスセンターを提供。

阪急交通社が東京の営業拠点である東日本営業部、法人団体営業本部東日本営業部、東京フレンドツアーセンターを8月17日に移転。最寄りは竹橋駅、浜松町駅など。

2021年6月の国内の大手旅行業45社・グループの総取扱額は前年同月比167.3%増の519億5933万円。国内旅行が同156.6％増の455億576万円(同79.3%減)で、前月よりも増加率は鈍化した。

KNT-CTの2022年3月期第1四半期決算は、純損益が64億4200万円の赤字。売上高は160億3500万円で、前年同期比では約4倍となったが、2019年同期比では85.3%減にとどまった。

KNT-CTホールディングスは、10月1日に連結子会社間の合併により新たに発足する近畿日本ツーリスト株式会社の役員体制を発表。新社長には現近畿日本ツーリストコーポレートビジネス代表取締役社長の高浦雅彦氏が就任。

JR東日本が国立公園の大自然を五感で満喫する観光コンテンツを開発する。第一弾として、磐梯朝日国立公園「福島・浄土平」を舞台に、大自然と美食を楽しむイベントを開催。

松本山雅と蓑輪町は、8月21・22日に箕輪町で県内在住者向けのキャンプツアーを開催する。松本山雅が取り組む観光、農業、教育というテーマをもとに、箕輪町の食、農業、景色を味わってもらう。

アマデウスは、中国のホテルマネージメント・ソリューション・プロバイダー「Shijiグループ」と提携し、「アマデウス・トラベル・プラットフォーム」で中国のホテル・コンテンツを拡充。

東武トップツアーの新社長に前取締役・常務執行役員・営業統括本部長の百木田康二氏。副社長には前取締役・常務執行役員・管理統括本部長兼情報セキュリティ最高責任者の脇坂氏。

東武鉄道、JTB、栃木県とレンタカー会社らによる環境配慮型観光MaaS（日光MaaS）が環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」として採択。

HISが「逗子市オンラインワーケーションツアー」を8月3日に実施。逗子海岸、ワークスペース、アクティビティ事業者、宿泊施設をライブ中継でつなぎ、関係法人にアピール。

KNT-CTホールディングスは、地域旅行７社およびKNT-CTウエブトラベルをKNT首都圏に吸収合併し、「近畿日本ツーリスト株式会社」を2021年10月1日に発足。ウェブ販売中心の販売体制に移行することから、全国連携の強化を図る。

ビッグホリデーは7月21日から、新型コロナのワクチン接種者を対象に、北海道や九州などへの旅行代金を5000円割引するツアーを販売。「接種証明書」または「接種記録書」の写しを提出することが条件。