旅行会社

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年5月の総取扱額は前年比1.9％増の4804億2516万円。海外・外国人旅行は前年比増を記録した一方、国内は微減に転じた。

KNT-CTホールディングスは2018年度第1四半期(2018年4月1日〜6月30日)の連結決算を発表。売上高は前年を上回ったものの、営業利益と経常利益は大幅減に。しかし、純利益は前年比184%増となった。

トリップアドバイザーの2018年第2四半期決算によると、同四半期の売上は前年同期比2％増の4億3300万ドル（約476億円）、純利益は19％増の3200万ドル（約35億円）で2桁プラス成長。非ホテル部門が好調。

宿泊予約サイト「一休.com」を運営する一休が2018年8月1日、沖縄支社を開設。ラグジュアリー市場をおもなターゲットに、宿泊事業強化に取り組む。

東京商工リサーチによると、2018年7月9日、静岡県下で修学旅行や遠足等を催行する国際観光株式会社が破産開始決定を受けた。

2019年1月7日から導入される、国際観光旅客税（いわゆる出国税）。その取扱いに関し、旅行会社向けのセミナーが開催。

エボラブルアジアがインバウンド関連の子会社3社を統合。新会社「インバウンド　プラットフォーム」設立で、訪日旅行領域を強化。

「副首都ビジョン」を掲げる大阪府と大阪市が、災害時に拠点移動するBCP策定企業の実行支援で連携協定。大阪の首都機能バックアップ機能を向上へ。

近畿日本ツーリストが埼玉県小鹿野町と協定で社員を出向。同町の総合政策課に民間企業の経営感覚を取り入れ、観光振興と交流人口の拡大を目指す。

バンコクで開催された「トラベルポートLIVE2018」では、今話題のNDCについての議論も行われた。IATA主導のもと各航空会社が推進しているNDCは旅行会社や消費者にとってどのようなメリットがあるのか。

HISがクルーズ販売でショウルーム型販売デスクを設置。プリンセス・クルーズの日本発着クルーズで、「ダイヤモンド・プリンセス」の船内の一部を再現。

高級宿泊予約「一休.com」が創業20周年で記念キャンペーン。源泉施設で一休ポイントの付与を増加。アマン東京や強羅花壇など、通常割引のない施設も対象に。

トラベルポートはバンコクで「トラベルポートLIVE2018」を開催。エコシステム、関連性、パーソナライゼーションなどのキーワードを通じて、テクノロジーの進化に合わせた旅行業界の変化を議論した。

クルーズ予約サイトのベストワンドットコムが5億円の資金調達へ。三井住友銀行など4銀行からの借り入れで。

京都で宮廷儀式が体験できる再現イベントが開催。大正天皇の即位式の饗宴料理など。JTBがチケット販売へ。

楽天の民泊事業会社・楽天LIFULSTAYが、ブッキング・ホールディングス傘下のOTAアゴダに、取り扱う民泊施設の提供を開始。

一休が掲載施設の人気ランキングを発表。クチコミの評価と売上額の順位を、エリアごとのカテゴリ別で。

旅行予約サイト「一休.com」や飲食店予約「一休.comレストラン」を運営する一休が、2018年7月18日に福岡支社を開設。国内4ヶ所目の拠点に。

エクスペディア・ジャパンが2018年7月30日まで、コミュニケーションアプリ「LINE」で旅をモチーフにする無料スタンプを配信。

WIT Japan2018で注目の高かった日本市場をテーマにしたセッション。楽天、リクルート、JTBの日本OTAとエクスペディア、トリップアドバイザーの外資プレイヤーの各代表が、業界認識から今後の展望まで議論。