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エジプト政府観光局が2017年9月、日本にPR事務局を開設。日本市場に向けたPR・マーケティング業務を強化。

IATA（国際航空運送協会）がこのほど今後20年の需要予測を発表。2036年までに、世界の航空旅客数は78億人に達し、現在のほぼ倍になる見通し。

全日空(ANA)は、日本の航空会社として初めて米国国土安全保障省（DHS）の運輸保安局（TSA）が運営するTSA Pre✔（TSA事前審査プログラム）に参加。事前申請でスムーズな出国に。

コイニーは、秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会に対してクレジットカードおよびWeChat Pay決済を支援する実証試験を実施。体験型農家民泊がキャッシュレス化に。

このほど発表になった「iPhone X」が旅行のプロセスに与える変化は？ 業界の最新動向に詳しいSITA（国際航空情報通信機構）のCTOジム・ピータース氏が分析するコラム。

大会組織委員会などが東京オリンピック・パラリンピック「1000日前」の記念イベントを開催。東京タワーのライトアップや空港での特別装飾など。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2017年10月27日、取締役人事を発表。取締役副会長の平林朗氏の辞任など。

HISは2017年10月27日、昨年12月に公表した2017年10月期通期（2016年11月１日～2017年10月31日）連結業績予想の修正を発表。営業利益と経常利益は下方修正に。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）がカナダ拠点のインバウンド・ツアーオペレーター企業「Jonview Canada（ジョンビューカナダ）」を100％子会社化。取得価額は4400万カナダドル（約39億円）。

旅行比較サイトのトラベルコが欧州の旅行予約サイトと直接連携。日本未就航の海外発着航空券のラインナップが拡充。

ブッキング・ドットコムがKDDIグループのUQモバイルと期間限定キャンペーン。条件を満たす宿泊予約と宿泊で、月額利用料金を割引に。

米政府による新たな航空検査強化措置について、一部関係者がコメントを発表。体制に対する疑問の声も。

KNT-CTホールディングスが、2018年4月1日をもって、近畿日本ツーリスト個人旅行（KNT個人）をクラブツーリズムに吸収合併することを決議。KNT首都圏、関東、ウエブトラベルの3社を継承会社として設立。

エミレーツ航空は、エールフランスなどに続いて、米国便のすべての乗客に対して、安全確認のため事前インタビューを実施する。米政府の新たな検査強化に応じるもの。

ユナイテッド航空(UA)が自社アプリを強化。全日空(NH)をはじめパートナー航空会社19社との乗継便の搭乗券をスマートフォンで受け取り可能に。

2017年冬期スケジュールでの関西国際空港の国際定期便が過去最高の週1,326便(12月ピーク時)に。国際旅客便は週1,200便で開港以来はじめて1,200便を超え過去最高。LCCの割合は40%に。

成田国際空港の2017年冬期（2017年10月29日～2018年3月24日）のスケジュールは、総発着数が週4736回で過去最高。

全日空（ANA）はベトナム航空との提携一周年記念として、2017年10月29日よりコードシェアを拡大。マイレージプログラムのキャンペーンも。

ジェットスター・ジャパンが2017年10月28日、関西空港発成田着の路線（GK204）で仮装した乗客を乗せる「ハロウィンかぼちゃフライト」を運航。インスタグラムでキャンペーンも。

自治体など公的機関が観光促進でインスタグラムを効果的に活用する方法とは?インスタグラム公共政策マネージャーのジョン・タス-パーカー氏に聞いた。