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ナビタイムが訪日外国人向けナビサービスのデータから、最新のインバウンド動向を発表。日本人に知られていないとっておきの観光スポットも紹介。

デジタルマーケティングのCriteoが実施した調査で、インフレの中でも自分の好きなものには積極出費をあきらめない、品質を優先、ベストオファーを探す場所はオンラインといった傾向があることが分かった。

2023年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比38.2％増の3931万人泊。日本人は2019年同月比では1.1%減の3309万人泊で、2022年12月の7.8%増から回復は鈍化。外国人は前年同月比2728.0%増の622万人泊と急増。

観光産業の生産性向上を支援するSalesforceの取り組みを取材。旅行者のカスタマージャーニーを整理するなかで生まれた、参加者の新たな気づきや意識の変化をレポート。

観光で稼げる地域づくりに必要不可欠な観光DX。Salesforceが考える、地域の実情と課題に合わせた解決法を見つけるための「デザイン思考モデル」と、データ活用方法を紹介。

観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。139機関が会員に。機運醸成や企業における制度導入を進める。

JALは、2023年3月1日からFamie(ファミー)が発行する「パートナーシップ証明書」で、同性パートナーもJALマイレージバンク(JMB)の特典利用対象に。

東急は、ホテル・リゾート事業子会社を2023年4月1日付で、新たに「東急ホテルズ&リゾーツ」に再編。「東急バケーションズ」ブランドを加えるほか、新たなブランド群として「DISTINCTIVE SELECTION」 を新設する。

観光庁は、旅行業者6社に対して行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配といった旅行業法第13条第3項第2号で定められたサービス斡旋に違反するもの。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、インバウンド回復に向けて注目が集まる国際観光課の齊藤敬一郎氏に取材した。

ヴァージン・オーストラリア航空は、2023年6月28日から新規就航する羽田/ケアンズ線の航空券販売を2月28日に開始。今回の就航でケアンズへの日本人旅行者年間約3万人の増加を見込む。

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

サイクルツーリズムを推進する「ディスカバー九州」が始動。公式サイト公開、国内、アジア、欧米豪向け旅行商品も発売を開始した。

情報処理推進機構が「DX白書 2023」を公開。日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する。

国際観光施設協会が推進する「LINKED CITY」でJTB、ジョルダン、ジョルテなどがデジタル連携。ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始。

デルタ航空が2023年3月から、羽田／ミネアポリス線を毎日運航で再開。使用機材はエアバスA330-900neo型機。米国の主要都市へのフライトの選択肢が増えることによる需要拡大を図る。

ブリティッシュ・エアウェイズが羽田／ロンドン線を現行の週7便から週11便に増便する。1週間のうち4日間は1日2便運航することになり、同路線のキャパシティは60％増加。

石川県和倉温泉の加賀屋は2023年4月から、 和倉温泉旅館発着の着地型旅行観光プログラム 「のとさとガイド」ツアー商品の販売を開始。加賀屋グループの旅館スタッフがガイドに。

ANAが運航する庄内／羽田線が1日5便体制に増便するのを受けたキャンペーン。LINEファンクラブ会員になると、旅行代金が最大66％割引に。

楽天トラベルの2022年実績はコロナ前の2ケタ増。宿泊施設や運営企業を対象にした「楽天トラベル カンファレンス2023」で、2022年の実績や2023年の戦略を共有。