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帝国データバンクによると、2023年に周年を迎えるのは全国で14万2919社。そのうち「50周年」が2万4209社で最も多く、「100周年」を迎える老舗企業は2118社に。記念パーティーとして社員旅行、クルーズ船の貸切、ホテルの大ホールでの実施などを企画している企業も。

NHK大河ドラマ「どうする家康」放映による2023年の1年間の経済波及効果は愛知県内で約393億円、名古屋市内で約140億円。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと名古屋観光コンベンションビューローが試算。

山北氏は、2023年4月からリブランドに着手する新JTBの姿を「期待を超える挑戦を続け、新たな交流時代を切り拓くこと」と説明。2023年は国際交流再開の年となり、交流を可能にする社会・地球環境を持続させるための努力を続けていくとしている。

旅行・ホスピタリティ産業向けSaaSソリューションを提供する「RateGain Travel Technologies（レイトゲイン）」は、旅行業界データ分析の「Adara(アダラ)」を買収。システム統合を進め、独自の価値を業界に提案。

昨年末のフォーカスライト・カンファレンスで発表された「注目スタートアップ25」。リストアップされた全25社を一挙公開、事業内容から今年の目標までまとめた。過去5年間の選定結果の傾向も。

Hotels.comが、日本の旅行者の2023年旅行・ホテルのトレンドは、ウェルネストラベルと手ごろな価格で付加価値のあるホテルと予測。

和田長官は、国内外の観光需要の本格回復と観光立国復活への取組を強力に推進する方針を提示。新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、2025年をめどに観光立国の復活を目指すとしている。

清野理事長は今年をインバウンド観光の再スタートの年として非常に重要な一年となるとの認識を示した。JNTOの総力を挙げて、各地域のインバウンド観光の早期回復の支援に努める方針。

久保田氏は日本の観光が再起動し、次の時代へ動き始めているとの認識を示す一方、観光を取り巻く問題が顕在化してきたことも指摘。「価値の創造」をテーマに、DXの推進を重要事項として、各種事業に取り組む方針を示した。

多田氏は、観光がようやく回復の兆しを見せつつも、まだ予断を許さない状況であると指摘。全旅連という共助機能をさらに進めることで、新たなスタイルや展開を起こしていきたいとの考えを示した。

三村氏は、検索データがコロナ禍の前例のない状況を予測する貴重な手掛かりになったと述べ、データインサイトの提供で旅行業界に貢献できると説明。需要予測や、新たなマーケティングソリューションにも挑戦し、旅行ビジネスの成長加速に貢献していく意欲を示した。

平林氏は、2023年は「DXの意義を地域で共有・実行」と「非連続の成長実現に向けた取り組み強化」の2つの取り組みが重要になると指摘。ツーリズム業界の変革に取り組むべく、地域の支援をしていく意欲を示している。

マルコ・ペリッツア氏は2023年の出張手配は、出張前から後まで、出張者の快適を重視する必要があるなど、複数の変化を指摘。出張が経済的、社会的、環境的な進歩を推進する善の力であることが、再び証明されるとの考えを示した。

矢田氏は、2022年は世界の変化を感じた1年だったと述懐。今後、HISグループは、基幹の旅行事業の定常化に専念するとともに、非旅行事業に積極的に挑戦すると意気込んだ。

米田氏は、2023年はサステナビリティの追及、DX化を推進するとともに、旅行や周辺事業を通じて社会に貢献する企業として邁進。未来創造プロジェクトにも注力すると意気込んだ。

山﨑氏は、パンデミック収束後は2019年時点の旅行トレンドや常識は通用しないと指摘。旅行者の評価中核にすえたテクノロジー、データを活用することで、旅行者と宿泊パートナーとの結びつきを実現したいと述べた。

勝瀬氏は、外国人の日本への関心が高まっている状況に触れ、モバイルファースト、オールインワン、顧客中心のアプローチを着実に進めながらポストコロナの新たな観光立国に向けて尽力する考えを示した。

毛塚氏は2023年、訪日市場の「タビナカでの移動と消費」に焦点を当て、人と企業、地域、体験をつなぐハブとして移動需要の創出と消費拡大を促し、観光業界の活性化に貢献する意欲を述べた。

柴田氏は、2023年に日本の旅行市場の回復度合いが世界に追いつくと期待を込めた。コロナ禍は業界に深く大きな傷を残した一方で、市場に新たな需要やビジネスチャンスをもたらしたと指摘した。

1月18日、ウェブ・デジタル支援のデイアライブ社が、「地域の観光デジタル人材育成」をテーマにウェビナーを開催。地域の観光DX推進に向けた課題と解決方法を、事例をもとにひも解いていく。