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香港政府観光局が、日本市場向けマーケティングプランを発表。3年ぶりとなった旅行業界向けセミナーでは、コロナ禍の中でも開発が進んだ街の様子をアップデート。

10月5日、ナビタイムが中部北陸圏の広域連携DMOの中央日本総合観光機構を迎え、「モビリティ勉強会」をオンライン開催。データ活用事例など同DMOの観光戦略と課題を題材に、「観光戦略とモビリティ」について講演と議論を展開。

JR東日本と西武ホールディングスの連携による地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」が9月26日からスタート。オンデマンド交通やフリーパス、ショッピング加盟店なども拡大。

ハワイ大学が10月、観光地ブランディング視察ツアーを実施。新ブランディングの構想と実践を実体験で学び、日本の地域での今後の戦略立案を提案する。

ユナイテッド航空が2022年9月1日に成田/サイパン線に新規就航。年々、マリアナでの日本市場の存在感が薄れてきただげに、今回の直行便への期待は現地でも大きい。日本市場の復活の足がかりになるか。

マリアナ政府観光局が、2022年9月1日からの成田／サイパン直行便の就航を記念し、都内でレセプションを開催。本イベントに合わせ、北マリアナ諸島連邦区の知事らが来日。

観光庁が「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂。「添乗員なしパッケージツアー」の定義から、陽性者発生時の対応まで。 現在と同様に旅行会社が介在する形に。

国交省は、航空会社に要請している日本到着便の搭乗者数抑制について、2022年9月7日以降の人数を発表。政府の水際対策の緩和、入国者数上限の引き上げを受けて。

小田急電鉄が9月から特急ロマンスカーで本の要約サービス「flier」の特別コンテンツの提供を開始。仕事のアイデアにつながるビジネス書の要約などを無償提供。

鹿児島県のWAKWAK指宿がトゥクトゥクレンタカーサービスを開始。タイを中心に東南アジアの三輪の乗り物として人気のトゥクトゥクを日本でレンタルできるもの。

星野リゾートと吉本興業が大阪のお笑いフェスにあわせコラボ実施。OMO7大阪の宿泊者向け街講座に芸人マルセイユが登場。

米旅行調査フォーカスライトが「中国の旅行マーケット・レポート2021～2025」を発表。明るい兆しがはっきりと見えてきた。

欧州各国の観光局は、日本からの旅行需要の回復に向けて本格的なプロモーション活動を再開。「ツーリズムEXPOジャパン2022」では16カ国が出展、欧州観光委員会も今秋にも日本の消費者向けにキャンペーン開始する予定。

HISがメタバース空間に開設したバーチャル支店に若年層が多数来場。アバター通じたバーチャル旅行の配信やフォトスポットでの写真をSNS投稿などで、新規顧客へのアプローチに。

岡山県公式観光サイト「岡山観光WEB」がAIモデルコース作成機能を拡充。「観光AIコンシェルジュ」「観光マップ」「マイプラン」の3機能を新たに提供開始した。

みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは、東京都八丈町と「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結。八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化を進めていく。

岸田文雄首相が記者会見で9月7日以降の水際対策の緩和を発表、1日当たりの入国者数上限は5万人、すべての国から、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を可能とした。

ヤフーが提供する「Yahoo! MAP」が航空機を使用したルート検索開始。Zホールディングス内のサービスや機能連携を見据え、アプリ強化へ。

米旅行調査会社フォーカスライトによると、旅行系スタートアップの2021年の調達総額が2019年の83億ドル(約1.1兆円)を大きく上回る125億ドル(約1.7兆円)に。2022年も増加傾向。投資家による旅行市場への回復への期待の表れと分析。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、同社連結子会社「ハウステンボス」を香港の投資会社「PAG HTB Holdings」に666億円で売却。