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ITサービスのTISが宿泊施設などのオンライン予約でノーショー被害削減を支援する「Reservation Eye」を開発。2022年1月から国内オンライン予約サイトにサービス提供する。

ユナイテッド航空は、来年1月5日～8日にラスベガスで開催されるCES2022に向けてラスベガス便を増便。計44便を追加。座席供給量は通常期よりも37%増加することになる。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の最新調査によると、米国の旅行市場が著しく回復。2022年の経済効果は2兆ドル(約228兆円)に達し、コロナ前の水準を上回ると予測。

金融・決済サービスを提供する株式会社JTBビジネスイノベーターズが、2021年11月、宿泊施設向けに展開中のクレジットカード予約決済サービス「JTB Book& Pay」を大幅刷新。その最新情報と、業界にもたらす影響をまとめた。

DMM.comが観光事業者向け「マイクロツーリズム」テーマでオンライン展示会を開催。出展・来場いずれも無料。業務の合間に最新動向を効率的に把握可能。

JTBが日本人の海外旅行マーケットの調査分析レポート「JTB REPORT 2021」を発行。

持続可能な観光で先進するカナダの成功事例を紹介する書籍が発行。著者は、カナダ観光局日本代表の半藤氏。

国内の主要旅行業者45グループの2021年9月の総取扱額は前年同月比2％増の934億5905万円。前々年（2019年）同月との比較では78.4％減と、依然として大きな落ち込み。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、海外渡航用の陰性証明書付のPCR検査サービスの提供を開始。検査は、新宿(Hawaii新宿マルイ本館営業所)、渋谷(渋谷本店)、池袋(池袋本店)で受けることができる。

ヤフーが旅行業界向けのライブ配信イベントを開催。最新の検索動向のほか、データを元に動き出した業界の様子を展望する。

JALグループのLCC「ZIPAIR Tokyo」は、今年12月25日から週3便で成田／ロサンゼルス線に就航する。太平洋路線にLCCが就航するのは同航空が初めて。旅客と共に貨物の需要も見込む。

タイ政府は、11月から指定国からの入国に対してワクチン接種者を対象に隔離免除の措置を開始したが、このほど11月第1週(1～6日)の入国者数トップ10国を発表。トップは米国、日本は1258人で4位に。

NECなど、顔認証を南紀白浜観光協会のクーポン施策に連動。同エリアで実施する顔認証などの「IoTおもてなしサービス実証」で。

日本政策金融公庫が、生衛業を対象にしたコロナに関する景気動向調査の結果を発表。ホテル・旅館業に回復の兆しも、厳しい状況は変わらず。

「ツーリズムEXPOジャパン2022」が2022年9月22～25日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。総合テーマは「新しい時代へのチャレンジ～ReStart～」。

Airbnbが今年中に150以上のサービス機能を刷新。コロナ禍による世界的な「旅行革命」に対応。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、「2021年冬のボーナス見通し」を発表。民間企業の一人当たり平均支給額は微減の38万254円。支給総額は、同2.3%増の16.5兆円と2年ぶりに増加見込み。

日本旅行業協会(JATA)が開催した第2回オンライン・トラベルマートで、「国際往来再開後の仕入の変化」テーマのパネルディスカッション。旅行会社のリスクの取り方、コロナ後の仕入れでカギとなるトレンドなど考察。

帝国データバンクの調査で、観光以外の企業もGoToトラベルの早期再開への意向がある結果に。

島根県が2021年11月30日、旅行会社向けオンラインイベント「美肌県しまね　観光情報説明会2021」を開催。現地の最新トピックスや助成制度の説明ほか、個別の商談会も。