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フォーカスライトの調査によると、米国における旅行の5分の1がOTA経由で予約されたことが判明。ただし商品セグメントでは流通規模が異なる結果に。

エクスペディアが毎年行っている世界各国の有給休暇比較調査。日本は取得率、日数ともに最下位だが、短い休暇を頻繁に取りたい傾向。

ナビタイムジャパンは、東京都内を出発地として検索されたデータから、その目的地を都道府県単位で集計。山梨県や長野県への検索は緊急事態宣言の解除後に増加。2020年7月下旬の土日・祝日では、観光スポットや温泉・宿泊地が多くランクインした。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

2020年7月の宿泊業の倒産は7件、負債総額11億1200万円。政府らの資金繰り支援策が効果を上げる一方、「GoToトラベル」の効果が限定的とも指摘されており、先行きは暗い。

ラグビーワールドカップ2019日本大会開催後経済効果分析レポートによると、大会の経済波及効果は過去最大の6464億円に。そのうちインバウンドによる効果は3482億円となり、国内客による効果の407億円を大きく上回った。

エクスペディアは、「ステイケーション」のページを開設。日本での認知度はまだ低いものの、Withコロナ時代で高まっている「気軽に非日常体験」の需要を取り込む。

コロナで影響を受ける宿泊業界。コロナ発生後の影響からGoToキャンペーン開始後の状況、今後目指す姿まで聞いてきた。

PwCコンサルティングはシェアリングエコノミーに関する調査を実施。金銭的なメリットを重視する利用者が多く、民泊利用は9％にとどまる。

2020年6月の東南アジア主要4カ国からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

宿泊予約の権利売買サービス「Cansell（キャンセル）」は、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano (エルカノ)」立ち上げた。予算などを直接宿泊施設にリクエストしたうえで予約。3泊以上の長期滞在のみを対象に。

日本観光振興協会は旅行の安全・安心を確保するための各団体・企業の取り組みを集客したウェブサイトを公開した。夏休み旅行での対策を旅行者、地域住民双方に促す。

アドベンチャー・ツーリズム・トレード・アソシエーション(ATTA)の調査によると、アメリカのアドベンチャーツーリズム市場は2021年には2019年レベルに回復する見込み。全体の54%が今後6ヶ月以内に旅行を計画していると回答した。

7月29～31日に緊急事態宣言後初めての大規模展示会が大阪で開催され、商談金額が合わせて数十億円に上った。約460社830ブースが出展。来場者は3日間で1万3933名に上った。

米政府は8月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、アメリカ人の渡航に関して全世界に発出していた「旅行中止」警告を解除。国ごとに感染状況が異なることから、従来の国別の警戒レベル設定に戻した。

ブッキング・ホールディングスは、2020年第2四半期(2020年4月～6月)の営業実績を発表。予約取扱額は前年同期比91%減、売上高も同84%減の6億3000万ドルに落ち込み。当期利益は88%減。調整後EBITDAは3億7600万ドル(約398億円)の損失に転じた。

2020年11月25日から、中国・上海にて旅行業界の大規模イベント「トラベルデイリー・カンファレンス」が開催される。中国を舞台に、デジタルイノベーションの推進や、リスクに耐性のある製品・マーケティング戦略の創出などについて議論する。

あいおいニッセイ同和損害保険とスポットツアーは、「SpotTour」アプリ上で、タビナカでのケガや賠償を補償する新しい保険商品を開発。2020年9月から開始することを目指す。

KNT-CTホールディングスが発表した2020年3月期第1四半期決算は、新型コロナウイルスの影響が大きく、大幅な減収減益に。98億円の赤字を計上。2020年6月の取扱額も前年同月比95.9%減の17億1164万円に。