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日本生産性本部の余暇創研は「レジャー白書2020」の概要を公表。今回は、2020年5月までのコロナ禍の影響と今後の課題についても特集している。発行は9月30日。2019年の余暇活動を見ると、最も参加人口が多かったのは9年連続で「国内観光旅行」となった。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、「COVID-19 Travel Deamdn Recovery Dashboard」を立ち上げた。各国のコロナ感染状況や入国関連情報、ホテルや航空の予約動向、旅行者の旅行意向傾向などがワンストップでわかる。

観光庁は、「GoToトラベル事業」参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況について、第2回の調査結果を発表。42施設のうち何らかの指導を行った施設は24施設。

富岡製糸場の国宝「西置繭所」が、10月3日にグランドオープン。ギャラリー(資料展示室)と多目的ホールがハウスインハウスの手法を用いて整備さた。このほか、西置繭所の見どころを紹介する2種類の音声ガイドも整備した。

「OMO（おも）」は、北海道・旭川、東京・大塚の2施設で「ご近所出前カフェ」の取り組みを開始した。客室への持ち込みだけでなく、ホテル内ロビーラウンジでも飲食できるように。

プラットフォーム事業とスマートホテル事業を展開するSQUEEZE。テクノロジーの力で、新しい宿泊施設の価値を作り出している。その意図と手法とは。アフターコロナでも求められる新しい旅のカタチとは。舘林CEOに聞いてみた。

メッセ・ベルリンは10月21日～23日、オンライン国際会議「ITBアジア2020」、トラベル×テクノロジーイベント「トラベル・テック・アジア2020」、MICE産業向け「MICE ショー・アジア2020」を開催。独自プラットフォームから誰でも無料で視聴可能だ。

JALは、自動チェックイン機の非接触化に向けたトライアルを羽田空港で実施。赤外線タッチレスセンサで、画面から3㎝ほど離れた空中で指を動かすことで操作することが可能に。

倶知安観光協会は、ワークプレイス(シェアオフィス)を2020年8月24日から9月25日までの期間、試験運用を行う。ワークプレイスでは、自由に仕事ができるオープンラウンジ、ミーティングスペース、リラクゼーションスペースを確保。

東京商工リサーチによると、鹿児島市の桜開発が8月6日付で鹿児島地裁賀屋支部より破産開始決定を受けた。負債額は債権者14名に対し、約2億5000万円。

コンサルティング会社のマッキンゼーが2020年8月、観光産業の回復にむけたレポートを作成。4つの提言にまとめた。

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年7月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の3800人。OAGの航空データも発表。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年7月の日本人出国者数は2万人300人。OAGの航空データも発表。

タビナカ体験予約のアソビューは、、新型コロナウイルス感染防止対策について、感染症対策の専門家との連携で第三者認定制度を構築。認定施設には、新たに「新型コロナウイルス感染対策認定店舗」と表記。第1弾は東京タワーに。

JTBは、Twitterで現地の日常を伝えるアカウント「世界の街歩きby JTB」(@JTB_globalnews)の運用を開始。現地のJTBグループスタッフが、各都市のリアルな日常の様子を配信する。2020年8月末日までリツイートキャンペーンも展開。

DeNA SOMPO Mobilityが提供するカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、法人が所有する車両のカーシェアを可能にする実証実験を本格的に開始。新型コロナウイルスの影響で利用頻度が落ちた車両をシェア。

「きものリトリートホテル」をテーマとする「NIPPONIA 白鷹 旧奥山邸(仮称)」が山形県⽩鷹町に2021年春に開業する。旧奥山邸を創業400年の呉服店「とみひろ」が継承。NOTEなどと新会社を設立し、リノベーションを進めていく。

京都市内に「ハイアット・プレイス京都」を2021年内をめどに開業。ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは、福岡市のエフ・ジェイ・ホテルズとフランチャイズ契約を締結。京都市のハイアットホテルは3軒目となる。

北海道ニセコで「東山ニセコビレッジ リッツ・カールトン・リザーブ」が、2020年12月15日に開業。ニセコアンヌプリの麓、羊蹄山やその他山々に囲まれ美しい眺望に臨むロケーションに位置し、客室数は50室。