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東京都とニューヨーク市が観光客の相互拡大へ向けてパートナーシップ。小池都知事も観光客増加へ期待。東京タワーやエンパイア・ステイト・ビルの特別ライトアップなど。

9月の巨大ハリケーンの影響を受けたカリブ海の被災地域で、観光復興へ。ロイヤル・カリビアンがプエルトリコやセント・マーチンなどの寄港を再開。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが欧州サッカー連盟（UEFA）とパートナー提携を発表。2018年から4年間の独占提携をおこなう。

KNT-CTホールディングスの2018年3月期第2四半期（2017年4月1日～9月30日）の連結業績は、増収増益。売上高が前年同期比2.7％増の2089億2800万円、営業利益が24.2％増の27億1600万円に。

東京都がムスリム旅行者の受入で、無料のセミナーを開催。事業者のニーズに応じた専門家派遣や実施研修も。

「出国税」は「1000円を超えない範囲」、税収の一部を地方自治体へ譲与する譲与税の創設も、適切な対応が「適当」。観光庁の有識者検討会が議論をとりまとめ、提言を発表。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数推計値を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。

京都市の大規模MICEが21.3億円の経済効果を創出。消費額の高い外国人参加者の増加で、連休後の宿泊稼働の低下をカバー。

京都市が2017年11月2日、京町家の保全と継承に関する条例の制定を決定。市の基本施策として維持管理や修繕、改修の支援を設定。所有者には解体時の届出義務などを提示。

JR東日本がスタートアップのテクノロジーやアイディアを活用したビジネス共創に取り組む。このほど発表した実証実験事業には、今後10年の成長ビジョンの施策との類似プランとが多数。

体験予約「ボヤジン」がラグジュアリートラベルのコンソーシアム結成。JNTOの公募事業で、富裕層向け体験予約サイトを開始。

JTBがアマゾンの音声アシスタント機能「Amazon Alexa（アマゾン アレクサ）」に対応する旅行関連サービスを開始。専用スピーカー「アマゾンエコー」の日本向け出荷に合わせ、複数企業がサービスを開始する見通し。

フォーシーズンズがリアルタイム対応のチャットサービス開始。AI活用ではなく施設のスタッフの対応で、顧客接点の頻度が増加。

ユーロモニターインターナショナルが発表した『2017年版世界の観光都市トップ100』によると、世界の観光都市トップは8年連続で香港。東京はアジア内で8位にとどまる。アジアで急速に広まるキャッシュレス化も報告。

沖縄振興開発金融公庫が県内のホテル稼働状況の調査結果を発表。観光客数の増加で稼働率は上昇も、客室単価はリーマンショック前の水準にようやく戻った状況であることが判明。

スイス政府観光局が在日スイス大使館に統合。スタッフの変更等はなし。

てるみくらぶ山田社長の逮捕を受け、同社が加盟していた日本旅行業協会（JATA）がコメントを発表。遺憾の意を表した上で、警察の捜査による事実解明に期待。

てるみくらぶは違法配当も明らかに。過去6年間で計3億円超を、山田社長が株主でもある、てるみくらぶの親会社へ配当。

破綻したてるみくらぶ社長の山田千賀子氏と経理担当者が逮捕。粉飾決済で経営状態を誤信させ、航空チャーター機資金として2億円を騙し取った容疑。

東横インが成田空港そばのプロパティに新館をオープン。同社最大規模の全1384室に拡大。