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第7回ジャパン・ツーリズム・アワードの「国土交通大臣賞」に沿線まるごと社の『過疎高齢地域での「沿線まるごとホテル」プロジェクト』。地域課題を顧客価値へと転換し魅力に繋げている点が高く評価された。「観光庁長官賞」は3団体、持続可能な観光賞」は2団体、「審査委員特別賞」は10団体が受賞。

観光産業ニュース「スキフト」がタビナカ市場を対象にした調査発表。グーグルが展開中の「Thing to do」サービスに関して、OTAと直販の表示傾向などをまとめた。

KNT-CTホールディングスが2023年9月1日付で同社およびグループ会社の部長職以上の異動を発表。

コロナ禍を経て人気が高まっている「サイクルツーリズム」。地域が取り組むべきメリットと抑えるポイントを、国交省の前担当者と自転車ナビアプリを提供するナビタイムジャパンが解説。

ニールセン デジタルが18～24歳のスマートフォン利用動向を調査。企業は主要メディアを活用したコミュニケーションが重要であり、競合他社を含めた多くの広告に接していることを理解して試行錯誤すべきなどと指摘。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、増加するモバイル予約についてレポート。大手ホテルやホテルチェーンは自社アプリからの予約に注力。一方、ChatGPTなど生成AIの実装による影響はまだ未知数だと伝えている。

タビナカの国際会議を主催する「Arival （アライバル）」は、エアビーの「体験」の現在についてレポート。2023年3月以降、新規登録が一時停止されているがホストの中には他OTAでの流通や自社予約にシフトする動きも。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、好調なウーバーの業績をレポート。四半期で初となる黒字化を達成。英国で展開しているUber Travelは、コンテンツ拡充を進める。

インバウンドの回復著しいタイ。動きの鈍い日本マーケットについてはどう考えているのか。先ごろ開催された「タイランドトラベルマートプラス（TTM＋）」でキーマンに聞いてきた。

「WiT Japan & North Asia 2023」でおこなわれたスタートアップ・ショーケース。2日間に渡り12社が登壇。それぞれ、観光・旅行分野における課題解決に取り組む事業を発表した。いずれもAIをはじめとするテクノロジーを最大限活用したものだ。

グアム政府観光局は、グアム現地で利用できるデジタルクーポン「GOGO！GUAM PAY」の配布を開始。指定の旅行会社が販売する対象のグアム旅行商品を購入した旅行者5000人に20ドル分。

ナビタイムジャパンは「自転車 NAVITIME」で、長崎県五島市の食材ハンティングツアーと連動したサイクリングコースを提供。ツアーを巡るコースのナビゲーションを可能に。ガイド情報や食材引換券の配信も。

米観光産業ニュース「スキフト」によると、グーグルがタビナカ検索「Things to do」検索結果にツアーやアクティビティの表示を開始。まずは英語版モバイルから。

全国旅行業協会（ANTA）は2023年6月29日、2023年度の定時総会を開催。役員改選は、二階会長が再選。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、地域の価値を最大化するサイクルツーリズムをテーマにウェビナーを開催。国土交通省自転車活用推進本部による国の施策の解説から、国内の先行事例、世界のサイクリストが楽しむ観光実態も紹介。

TTGアジアが2023年9月26～28日、「インセンティブ旅行＆会議・ミーティング・アジア（IT＆CMA）」と「コーポレートトラベル・ワールド（CTW）」を開催。会場はタイ・バンコク。

観光庁はこのほど、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、大雪、白馬、蔵王、妙高など支援対象地域14件を選定した。インフラ整備やコンテンツ造成を支援する。

米観光産業ニュース「スキフト」が、グーグルとトリップアドバイザーとの提携の可能性を報じた。タビナカ予約検索「things to do」を強化か？トリップアドバイザーCEO「いい会話をしている」。

大阪観光局は、新たな観光アプリ「Discover OSAKA」を発表。タビナカコンテンツの予約から決済、XR体験システムを活用した人気アニメキャラクターとの記念撮影機能も。JTBのサービス「Tourism Platform Gateway」し、データを蓄積・分析も。

政府は6月13日、2023年版「観光白書」を閣議決定。「持続可能な形での観光立国の実現」には観光地を核とした地域活性化の好循環が重要であり、鍵となる「稼ぐ力」に着目した。