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「ふるさとチョイス」は、旅行体験を紹介するサービス「きふたび」を「チョイストラベル」にリニューアルし、旅行情報を提供するコンテンツ「トラベルガイド」をオープン。

日本でも始まった「デジタルノマド」ビザ制度。早速、20代の米国人男性のビザ申請を代行をした行政書士の金沢直樹氏に現状や今後の課題、デジタルノマドたちが日本を選んだ理由について聞いてみた。

ブランド総合研究所は「関係人口の意識調査2024」の結果を発表。北陸3県の関係人口が増加する一方で、全国で32都道府県の関係人口が減少。関係人口は「観光で何度か訪れた」(21.8％)など「訪問系」が多い結果に。

ロイター通信によると、米国の航空会社の法人需要はコロナ前に完全回復。各社とも第1年四半期の法人旅行は大幅な増収。デルタは下半期は記録的な売上高と予想。アラスカ航空は通年業績予想を上方修正。

（PR）2024年5月8～10日に東京ビッグサイトで開催される「国際ツーリズムトレードショー（iTT）」が入場無料になる事前登録を開始。会場では各種セミナーのほか、3日間連続で特別版「トラベルボイスLIVE in iTT」を実施。

リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」とハワイ州観光局日本支局がInstagramにハワイ婚の体験談を投稿すると、抽選でプレゼントがあたる「♯ハワイ婚のホンネ」キャンペーンを実施。

ブランドUSAは、日本市場向けに新たな広告キャンペーン 「すべて体験しよう(Experience it All)」を開始。米国では旅を通じて体験したいと思うことが実現できることを発信。

アコーは2024年4月、ポイントの相互交換で楽天グループと新たな契約を締結した。アコーが提供するALLのポイントが6月以降、楽天ポイントへの交換が可能に。楽天ポイントからALLへの交換は9月以降に開始する。

シンガポールのマリーナベイ・サンズが日本市場に向けてLINE公式アカウントを開設。LINE経由でホテルの予約を受け付けるほか、最新情報、イベント、限定プロモーション情報を発信。

ANA Xは、タビマエからタビアトまでアプリでシームレスに完結する旅のサービス「TaaSプラットフォーム」構想を明らかに。3月には宿泊施設予約の機能を拡充。今後、国内外レンタカー、国内アクティビティ、海外ホテルなどリリースし2026年度中の完成を目指す。

ナビタイムジャパンは、カーナビアプリ「NAVITIMEドライブサポーター」で、「パークアンドライドルート」の提供を開始。目的地周辺の道路渋滞や駐車場混雑を回避。

楽天トラベルはレンタカー予約サービスを英語、韓国語、繁体字（台湾）でも開始した。対象店舗数は全国約3000店。

AP通信によると、カリフォルニア州アナハイム市議会は、カリフォルニア・ディズニーランド・リゾートの拡張計画「ディズニーランド・フォワード」を承認。最終的には今年5月に実施される最終承認するための２回目の議会投票で決まる。

ANAとJALの2024年度ゴールデンウィーク期間(4月27日～5月6日)の国際線の予約数は、前年比10%前後の増加で、予約率は70%を超えた。ANAはハワイ線の予約数が同約1.5倍の1万5993人で過去最多。

（PR）太平洋アジア観光協会（PATA）が2024年5月15～17日、「PATA年次サミット2024（PAM2024）」を開催。アジア太平洋発着の観光促進にフォーカス。

イタリア・ベネチア市が2024年4月下旬から、歴史地区エリアを訪れる日帰り観光客から5ユーロ(約825円)の入場料の徴収開始。支払いを証明するQRコードを入場口で提示。違反者は罰金も。

農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

（PR）国学院大学観光まちづくり学部が、人気が高まる農村での滞在型観光「ルーラル・ツーリズム」をテーマにした観光シンポジウムを開催。LEADER助成によるギリシャ・エーゲ海島嶼地域の事例報告から、EUにおける農村開発とボトムアップによる観光振興を考える。

ロイター通信によると、スペインのカナリア諸島でも違法民泊の取り締まりが強化。不正行為に対する警察に捜査権限を付与する法案が可決される見通し。

世界の航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)は、「世界トップ10空港2024」を発表。総合1位はカタール・ドーハ。羽田空港が4位、成田空港が5位に。清潔さトップは羽田で、アジアからは8空港がトップ10入り。