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コスモスモアと宮崎県日向市がワーケーションの推進で「動くオフィスプロジェクト実証実験連携協定」を締結。好きな場所へ移動しながら車内外で働くワーケーションカー「mobica」のカーシェアリングを活用。

フランス観光開発機構は、開催まで1年を切ったパリ五輪2024について、大会の概要および観光分野での取り込みを説明。会見には駐日フランス大使のほか、五輪・パラリンピック選手も登壇した。

ロイター通信によると、2023年の中国における国慶節・中秋節期間、1日の平均出入国者数が約147万7000人、2019年比の85%まで回復。国内旅行支出もパンデミック前を上回る。

千葉県長生村とポニーキャニオンが、シティプロモーション、移住プロモーション、観光振興、SDGs推進などについて、4年間にわたる包括連携に関する協定を締結。

ブランドUSAの旅行商品販促アイデアコンテスト「ゴールド・ラッシュ」で、日本であまり知られていない地域での体験を訴求するベルトラがグランプリ。学生部門は、ホスピタリティツーリズム専門学校の岩田貴子さんの60代以上をターゲットにした州の花や旬の花を見に行く旅行に。

ブリティッシュ‧エアウェイズは、客室乗務員、パイロット、空港職員のユニフォームを一新。英国を皮切りに順次、客室乗務員らが着用を開始する。

AP通信は戦争状態に入ったイスラエルへのフライトについて、航空各社の対応をレポート。また、米観光産業ニュース「Skift」は、路線運休がイスラエルの観光市場の復活に影を落とす可能性を報じている。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、ホスピタリティ産業のレビュー分析「Shiji Reviewpro」の2023年第2四半期の調査をリポート。ブッキング・ドットコムのレビューが減った一方、グーグルは増加。スコアで最も否定的なレビューが出たのは客室。最も肯定的なレビューが表れたは体験に。

「クールジャパンDXサミット2023」で「クールジャパンデータ&デジマケアワード」の受賞者が決定。最優秀賞は「杉本商店」に。干し椎茸を欧米へ浸透させるデジタルマーケティングが高く評価された。

（PR）東京都と東京観光財団が情報発信をテーマに「第3回　観光経営力強化セミナー」を開催。誰もが簡単に情報を発信できる時代に、「伝える」ではなく「伝わる」情報発信を学ぶ。

「しまなみ海道エリア」で観光消費の拡大を目的としたレンタサイクル利用者向けアプリ活用の観光DX実証実験。音声レコメンドを行うアプリを提供。データ取得で現状把握や業務の効率化も。

ロイター通信によると、欧州の航空業界が環境対応で矢面に立たされている。「責任ある空の旅」というキャッチフレーズの広告を打ち出したKLMオランダ航空が提訴される事態に。

タビナカの国際会議を主催するアライバル(Arival)は2024年に予想されるトレンドトップ3を公表。AIによるパーソナライゼーション、人と人とのつながりを強める没入型体験、旅先優先の旅行から興味を満たす旅行への移行。

セレブリティ・クルーズが4年ぶりに日本発着クルーズを本格再開。2023年は4本。2024年は18本実施へ。

2023年暦年の沖縄県への入域観光客数は前年比44.3%増の822万人になる見通し。2019年比では19.1%減。国内はほぼコロナ前の水準に回復。今年12 月までに台湾、香港などから合計94本のクルーズ船が那覇港へ寄港する見通し。

JR東日本グループの地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 燕三条」、旅行サービス「どこかにビューーン！」および「JR内房線太海駅」が、2023年度グッドデザイン賞を受賞。

リネットは2023年9月から、修学旅行における旅行鞄・スーツケースなどの一括配送「みがーる」を全国展開する。30個程度から500個以上の荷物まで対応、身軽な修学旅行を提案する。

日本修学旅行協会が「これからの教育旅行～コロナ禍を経て探究的な学習をどう実現するか」をテーマにシンポジウムを開催。その報告から修学旅行のあり方を探った。

2023年度の沖縄県への修学旅行の実施数がコロナ前の8割程度に回復。10～12 月のバスドライバー、バスガイドの不足が課題に。課題解決に向けてバス会社や旅行会社などとの連携を強化。

新潟県旅館ホテル組合は、「にいがたお宿のガストロノミー」の発表会を実施。地域特有の食文化や食にまつわる歴史やストーリーを紹介しながら、体験とともに商品展開を図っている。