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西オーストラリア州パースで新しい大型イベント「EverNow（エバーナウ）」。ユニークな自然と先住民アボリジナルの文化を祝すナイトフェスティバル。2023年10月4日～9日の6日間。

豪クイーンズランド州ケアンズ観光局CEO、マーク・オルセン氏がこのほど来日。日本市場の最新動向やオーバーツーリズム対策などについて語った。

ニュージーランドの観光業界の公式品質保証制度である「クォールマーク」の持続可能な観光事業基準が、国際基準であるGSTC承認を取得。

国連世界観光機関(UNWTO)の最新データによると、2023年1月～7月の世界の海外旅行者数は7億人に達し、2019年比84%まで回復。アジア太平洋は61%まで回復。2023年通年ではパンデミック前の水準の80～95%と予測。

2024年2月22日～23日の2日間、大阪で国内観光産業の大型展示会「第3回　日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催。出展者を募集中。申し込みの時期に応じて、出展料に早期割引を適用。

ノルウェージャンクルーズラインが日本地域代表に矢島隆彦氏を任命。東京国際ターミナル初出航となるアジア運航を再開するタイミング。日本の旅行業界に向けた営業を強化する。

AP通信によると、イタリア・ベネチアが「危機遺産」リスト入りを免れた。ユネスコ世界遺産委員会は、ベネチアが日帰り客に入域料を徴収する実証を始めることを評価。

ドイツ観光局は2023年9月、サステナブルツーリズムのコンテンツを積極的に発信するキャンペーン“Simply FEEL GOOD”を全世界でスタート。「発見」「堪能」「宿泊」「旅行」の4カテゴリーに分類した。

ロイター通信によるブータンの観光税に関するレポート。観光による地域経済、雇用の下支えと、自然・環境保護の間でバランスを取ろうと模索が続いている。

ブリティシュ・エアウェイズのコルム・レイシーCCO（最高商務責任者）が2023年9月11日に来日。就航75周年を迎えた日英路線の概況と、持続可能な航空燃料（SAF）導入などの取り組みについて語った。

AP通信によると、タイ政府は、中国人旅行者に対して一時的にビザを免除する措置を承認。9月25日から来年2月29日まで実施される。今年の中国人旅行者数の目標を500万人と設定している。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、インバウンドの最新トレンドをテーマにウェビナーを開催。コロナ禍による消滅を経て復活したインバウンド需要の今の実態に、ナビタイムジャパンのデータで迫る。

主要旅行業者43社・グループの2023年7月の旅行取扱状況は、総取扱額は2019年同月比29.4%減の2892億2014万円。前月は同29％減、前々月は同32.2％減で、ほぼ横ばい。

HISの2023年10月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比64.1%増の1639億8100万円、本業の儲けである営業損益が41億9000円の赤字だった。旅行事業が回復し、赤字は大幅に縮小した。

星野リゾートは2026年春、国の重要文化財・旧奈良監獄を活用した監獄ホテル「星のや奈良監獄」をオープンする。客室数は48室で、レストラン、ラウンジを備える。ミュージアム施設も併設する。

JR北海道は、北海道ボールパークFビレッジ隣接地に設置する千歳線新駅計画を発表。球場から約300メートルの位置に。安全確保のほか、新駅周辺の新たなまちづくりに誘導できるようにする。

アジア地域の旅行業界情報誌「TTGアジア」が、福島第一原発から放出された処理水による訪日市場への影響についてレポート。近隣諸国では懸念が広がるものの、その他のほとんどの国では予約に影響は出ていない。

宿泊予約システム「トリプラ」がサイトコントローラーを展開へ。インドネシアの企業を子会社化。M&Aでの海外展開で成長目指す。

宿泊施設向けITソリューションのtripla社（トリプラ）が、2023年10月期の第3四半期（2022年11月1日～2023年7月31日）決算を発表。第3四半期の時点で、前年の実績を上回る好結果に。

ANAは、2023年10月2日から成田/上海(浦東)線を週3往復で運航するほか、関西/上海(浦東)線を週5往復に増便。また、10月29日から欧州5路線について便数を決定した。