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Trip.comがライブコマースでホテル商品を販売する「Trip.com LIVE」を7月14日に配信。ホテル日航大阪、新富良野プリンスホテル、ホテル日航アリビラなど25軒以上のホテルが最大60%オフ。

シンガポール政府観光局（STB）は、オンラインキャンペーンの第一弾として「食」をテーマとしたライブ動画配信企画を7月9日から4回シリーズで配信する。現地在住日本人ユーチューバーが案内役に。

世界的ビールブランドのコロナ・エキストラは、2000万円を拠出し、消費者キャンペーン向けに沖縄県内の宿泊施設の空室を買い取り。買取額を先払いすることで県内の宿泊業を支援する。

JR東日本は、平休日出発限定の旅行商品、ワーケーション対応商品など、コロナ禍の新しい生活様式に即した新しい旅のスタイルを提案する商品を販売。えきねっと会員限定で新幹線50%割引も。

JR四国は、観光施設や沿線地域と連携した「おでかけ。四国家(しこくけ)」キャンペーンを展開。特別きっぷを発売するほか、観光列車による需要喚起も再開する。

福島市観光コンベンション協会は、福島市にあったらいいと思う観光商品アイデアを5部門で全国から募集し、新たな観光商品の開発や改良に取り組む。

トリップ・ドットコム・グループは、ホテル予約や航空券の日程を無料で変更できる「フレックス予約」保証を開始。「Travel On (トラベル・オン)」セールの一環。

星野リゾート OMO7旭川は、15泊から30泊の長期滞在者向けに格安プランを提供開始。道内から旭川への車移動圏内がターゲット。コロナ禍でのテレワーク需要を想定する。

ジェットスター・ジャパンは、8周年記念セールとして、公式SNSでの「いいね!」の数でセール対象座席数を決めるキャンペーンを実施。

東京都と横浜市を対象にした割引キャンペーン、バスツアー会社が実施。外出自粛解除で「地元再発見」を合言葉に。

第一生命経済研究所は、国内旅行需要の喚起を目的とした「GoToキャンペーン」の需要創出効果を公表。GoToトラベルは半年間で55%の需要押し上げ効果と試算。市場規模の拡大額は最大で1.37兆円に。

ドイツ観光局 (DZT)は、3ヶ月続いたヨーロッパ域内のロックダウン解除に伴って、リカバリーキャンペーン「Dreams Become Reality」をスタート。日本など他地域では渡航禁止解除後に展開予定。

エアビーは、国内旅行需要の喚起を目的とした「Go Near-身近にある、特別な旅」キャンペーンを開始。また、ホスト向けに「清掃ガイドライン」を策定。リスティングページで取り組みを表示できる仕組みも取り入れた。

福島市は、「じゃらん」と「楽天トラベル」で県民限定宿泊割引プランの販売が開始されたことを受けて、さくらんぼ狩りなどに利用できる割引券(1,000円相当)を提供。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

Peach Aviationは、国内線を対象に期間限定でバリューピーチ運賃を割引する「コミコミ割」キャンペーンを実施。フライト変更手数料も無料に。

京都市は、市内の飲食店や宿泊施設を支援するため、市民による利用促進キャンペーンを実施する。市民向けにプレゼント抽選券を配布。宿泊施設向けには準備金と支援金を交付する。

菅官房長官は会見で、事業者公募の変更による「 GoToキャンペーン」の遅れに言及。事業者は所管省庁ごとの選定に変更。批判が集まる事業費については減額はなし。

トラベルズー・ジャパンが実施した「GoToトラベルキャンペーン」意識調査で、利用意向は87.5％に上り、2020年10月が利用ピークと見られることがわかった。旅行選択の基準は「3密回避」が最多となっている。

沖縄観光コンベンションビューローは(OCVB)は、県民向けに「おきなわ彩発見」キャンペーンを展開。新型コロナで苦境にある宿泊・旅行事業者を支援。一人最大1万5000円を助成。