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「GoToトラベル」事業の一方で、新型コロナ感染再拡大も不安視されている宿泊業。観光庁が宿泊客や従業員が陽性と判明した場合の対応策をQ＆A形式で発表した。

観光庁は、「GoToトラベル事業」参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況について、第2回の調査結果を発表。42施設のうち何らかの指導を行った施設は24施設。

菅義偉官房長官は、「GoToトラベル」キャンペーンで1カ月間の延べ利用者は少なくとも200万人に上ったと明らかに。割引対象施設のなかで判明した感染数は10人、そのうち「Go Toトラベル」利用者は1人。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、「GoToトラベル」キャンペーンに参加することを決定。ホスト自身で「Go Toトラベルキャンペーン事務局」への登録が必要となる。割引適用の開始は10月中旬の予定。

JTBは、Twitterで現地の日常を伝えるアカウント「世界の街歩きby JTB」(@JTB_globalnews)の運用を開始。現地のJTBグループスタッフが、各都市のリアルな日常の様子を配信する。2020年8月末日までリツイートキャンペーンも展開。

観光庁は、8月19日と20日に第2回となる「GoToトラベル事業」に参加する宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査する。各地方運輸局が主体となり、中小規模の宿泊施設を中心に個別訪問する。

九州・下関の都市間高速バス、一般路線バスのほぼ全線、一部船舶が乗り放題になるフリー乗車券「SUNQパス」が夏の九州観光需要喚起でキャンペーンを実施する。

アパホテルが9月30日まで、都内全ホテルをシングル1泊1室3500円で販売。「アパ直」限定で、都民以外も利用可。テレワーク利用や遠出控えた小旅行などの需要見込む。

ブッキング・ドットコム(Booking.com)と同グループのアゴダは、「GoToトラベル」事業に参加すると発表。ブッキングは民泊仲介事業者として事業者登録。アゴダは、国際展開している「GoLocal」キャンペーンを8月から日本でも開始する。

観光庁が「GoToトラベル事業」の予算配分について新たな見解。現在対象外の人の利益のため、事業を進めるにあたり時期的な配分にも配慮。また、配分のペースに合わせた計画的な予算の執行を事業者個別に支援できる体制を整える。

トリップ・ドットコムは、「GoToトラベル」キャンペーンの対象となる宿泊施設商品の販売を開始した。独自に厳選宿泊プランで展開している割引価格との併用も可能。

東京スカイツリーは、東京都民限定で展望台に半額で入場可能な「東京スカイツリー東京都民50%OFF 夏割キャンペーン」を実施。期間は8月7日～23日まで。オフィシャルショップ「THE SKYTREE SHOP」などで利用できる特典付き。

高級宿泊施設予約サイトの一休は、「GoToトラベル」で売れている宿トップ100を発表。トップは「ハレクラニ沖縄」。トップ10には露天風呂付き客室を持つ宿泊施設が多くランクイン。

観光庁は8月6、7日、「GoToトラベル」事業に参加している宿泊施設の感染防止対策の実施状況を現場調査する。全国に10ある地方運輸局、GoToトラベル事業運営事務局がに抜き打ちで個別訪問。

JR東日本グループの日本ホテルは8月1日から、東京都内16ホテルで都民限定の割引プランを販売する。多数特典用意し、「GoToトラベル」から除外された都民需要取り込みを図る。

「GoToトラベル」事務局は8月に地域共通クーポン取扱店向け説明会を全国各地で開催する。参加は1社1名までで、申し込みは先着順。

2大OTAである楽天トラベルとリクルートスタイルが運営するじゃらんnetが7月30日、相次いで「GoToトラベル」の販売を開始した。いずれも観光庁から承認を受けた宿泊施設が対象。

トラベルズーがGoToトラベルキャンペーンの除外になった東京都民を対象にした特別企画を実施。東京の宿泊施設の参加を募集。

7月27日から「GoToトラベル」事業で旅行事業者による割引販売が始まった。方針が二転三転したこともあって各社の対応が分かれるなか、最新の状況をまとめた。

GoToトラベルキャンペーンに多くの宿泊施設が参画できるようにする直販型予約サイトがオープン。電話予約のみの宿泊施設も利用が可能に。