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子どもの学び（ラーニング）と休暇（バケーション）を組み合わせた「ラーケーション」を導入する自治体がじわり増え、全国で新たな展開を迎えつつある。最新事情をまとめた。

学習指導要領に沿った探究学習を取り入れたプログラム開発などが求められる「修学旅行」。一方で、「学びの旅」という本質は変わらない。日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が最新の課題やトレンドを解説するコラム。

北海道白老町の「ウポポイ（民族共生象徴空間）」は、多文化共生社会の実現を探究できる機会を提供する「冬季教育旅行プログラム」の開発。今冬から教育旅行の受け入れ始める。

JTBが高等学校に設けられた新たな「総合的な探求の時間（探求学習）」に対応した、学習プログラム支援ツールを開発。修学旅行など、学校行事で、ゲーム感覚で端子見ながら探求心を養える内容を提供。

日本の観光教育の今と課題とは？　ホテル人材育成から始まった日本の観光教育の歴史から、2022年度に高校の商業科に新たに導入された「観光ビジネス」など文科省への取材などでまとめた。

JALとJTBが「CO2排出量実質ゼロ」を学ぶ、修学旅行向けプログラムを共同開発。搭乗機でSAF使用も。

近畿日本ツーリストは、地球の歩き方と、地域探求をテーマとした授業プログラム「地域の歩き方」を共同企画。生徒が制作したオリジナルガイドブックを11月末から販売を開始する。

修学旅行で探究的な学習を取り入れる学校が増えている。現場の教員に教育現場での探究のサイクル、修学旅行の事前事後学習の様子までを聞いてきた。

2022年度の修学旅行は、中高ともに6割以上が計画通り実施、探究型プログラム実施へのニーズ高まる。時期は分散化傾向、行き先は東京、沖縄、関西人気が復活。

東京スカイツリーと東洋大学が学校団体向けのサステナブル体験学習プログラム「#サスプラ」を開始する。地域のサステナブルな取り組みを体験・学習できるように東京スカイツリーの社員と東洋大学の学生たちが企画。

「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」は、 国内の学生向けの特別授業「エデュケーション・プログラム」を開始。学校団体用のチケットがあれば、映画ビジネスなど4つのレッスンを無料で受講。

リネットは2023年9月から、修学旅行における旅行鞄・スーツケースなどの一括配送「みがーる」を全国展開する。30個程度から500個以上の荷物まで対応、身軽な修学旅行を提案する。

日本修学旅行協会が「これからの教育旅行～コロナ禍を経て探究的な学習をどう実現するか」をテーマにシンポジウムを開催。その報告から修学旅行のあり方を探った。

2023年度の沖縄県への修学旅行の実施数がコロナ前の8割程度に回復。10～12 月のバスドライバー、バスガイドの不足が課題に。課題解決に向けてバス会社や旅行会社などとの連携を強化。

JTBとIGSが教育活動の効果測定システム「J’s GROW」を提供開始。学校行事や探究がコンピテンシー変化に与える影響を可視化する。

日本旅行は、北海道スペースポート（HOSPO）と大樹町を舞台にした新たな探究学習プログラムの提供を開始。「ロケットワークショップ探究プログラム」と「宇宙のまちづくり探究プログラム」の2つを設定。

横浜市は、中学生・高校生を対象に、緑山スタジオの施設見学やドラマ制作体験ができるキャリア教育プログラムを新設。若い世代に横浜で働いてみたいと思ってもらえる取り組みとして。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。

JTBが社員の添乗業務で実労働時間を短縮する施策導入。フレックスタイム制に続き、みなし労働時間制も廃止。現場も添乗中の労働時間を減らす工夫に取り組んでいる。

JR東日本は、東北での復興ツーリズムを地域と連携して推進。自治体や企業、各種団体などと「東北復興ツーリズム推進ネットワーク（仮称）」を発足。教育旅行や企業研修を促進するとともに、若年層への訴求を強めることで、交流人口を拡大させる。