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JTBがSDGs学習と旅行をセットにした教育機関向け商品を販売。企業や組織団体、自治体向けにも展開へ。

ソニーグループと日本旅行が、人工衛星を活用した学校・教育機関向け体験プログラムを共同で開発し、事業化を目指す。実証実験も国内高等学校で実施する。

東京都の小池知事は、都と県をまたぐ修学旅行の中止あるいは延期を改めて呼びかけ。都教育委員会は修学旅行などの宿泊を伴う行事の中止・延期を求めている。

JTBと凸版印刷は、デジタル活用で沖縄への修学旅行の事前学習プログラムを開発。凸版印刷の遠隔体験技術を活用。沖縄にいるかのような感覚で事前学習してもらう。

ハワイ州観光局(HTJ)は、「教育旅行とハワイ州」をテーマにオンラインフォーラム開催。基調講演では文科省から「トビタテ!留学JAPAN」を推進する西川氏が海外留学の意義を説明したほか、ハワイの教育素材、留学の現状など紹介。

KNTが、SDGs探究マップ「京都・奈良」を発売。沖縄に続く第2弾。長年、教育旅行に携わってきた経験を活かし、歴史をSDGｓに当てはめるなど斬新な内容が特徴。

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催し、2021年GWや修学旅行の状況を発表。新たな観光サービス支援事業が決まったことにも言及した。

横浜観光コンベンション・ビューローは4月1日から、令和3年度「教育旅行宿泊誘致促進事業助成金」の募集を開始する。助成金額は、児童・生徒一人あたり1000円。

KNTが修学旅行向けSDGs地図教材「SDGsマップ」の第1弾として、沖縄版を発売。京都・奈良版の発売も予定している。

観光庁は、2021年3月13日に「観光教育フォーラム2021～教育界と産業界で育む小中高生の豊かに生きる力」をオンライン(Zoom)で開催。観光教育の関係者ネットワークの拡充へ。

東武鉄道が、学生団体を対象に「学生団体割引キャンペーン」を実施。特急料金を6割引とするほか、5日前までキャンセル料を無料に。

クイーンズランド州政府観光局とケアンズ観光局が、コロナ禍後に教育旅行を実施予定の学校を対象に「ケアンズ＆GBR学校支援プロジェクト」を展開。日本に向けて、現地からの強い支援を紹介。

沖縄県は、2021年度の入域数目標を700万人に設定。新型コロナウイルスの影響からの回復や「Go Toトラベル」の継続などを前提条件に訪日と国内で。

沖縄県が県内の修学旅行受け入れ施設が取り組んでいる感染防止対策を取りまとめた動画を公開した。県外の学校関係者や生徒に楽しみながら県内の感染防止対策を知ってもらう。

石川県加賀市とANAグループのavatarin(アバターイン)は、普及型コミュニケーションアバタ―「newme（ニューミー）」を活用し、ANAグループの総合トレーニングセンターへのオンライン修学旅行を実施。加賀市立錦城小学校の6年生が加賀市イノベーションセンターから参加。

JTBはリアルとVR（仮想現実）を組み合わせた「バーチャル修学旅行360」を開発した。新型コロナで中止が相次ぐなか、子どもたちに修学旅行に来ているかのような感覚を味わってもらえるようにする。第一弾は京都・奈良編。

栃木県が、旅行会社向けに教育旅行・MICE・団体旅行の誘致を助成。県内に1泊以上など、一定の条件を満たす旅行に貸切バス1台あたり6万円。

ANAホールディングスは、ニューノーマル時代の学びの旅を科学的に立証する「旅と学びの協議会」を設立。DX人材育成プログラムも。代表理事は立命館アジア太洋大学(APU)学長 の出口氏。

ANAが「イノ旅」と名付けた、高校生向けに旅先で学びを組み合わせた地域密着型学習プログラムを開始。ANAの就航地を中心に日本全国で展開。今後は産学連携も。

JTBがシャープと協業で、モバイル型ロボット「ロボホン」を活用した教育プログラムを開発。旅行中の本体貸出だけでなく、事前学習での発話内容設定や事後学習での行動データ活用なども。