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JTBが「一般社団法人 次世代教育ネットワーキング機構」を設立。これまで蓄積したノウハウとネットワークを活用し、次世代の子どもたちの糧となる力の育成を目指す。

修学旅行が本格的に復活している。取消料問題などコロナがもたらした課題からオンラインによる事前事後学習の効果、探究学習を含めたこれからの方向性を整理した。

2025年日本国際博覧会協会は、万博開催中の教育旅行誘致に向けた取り組みを本格化。特設ページ「教育旅行ナビ」を開設。子どもたちに体験してほしいポイント、会場で学べることなど情報発信。

オーストラリア・クイーンズランド州からスターリング・ヒンチリフ観光大臣が来日。教育旅行をはじめとした学びの場として選ばれる目的地として積極的に展開している姿勢をアピール。

オンワード商事と日本旅行が学校向けの体験型学習機会の提供で協定締結。環境テーマに、教育旅行でのごみ回収から繊維の再生まで体系的な学習を創出。

フィリピン政府観光省は「フィリピン・ビジネス・ミッション2022」を開催。フィリピンから官民合同の観光産業関係者40数社が日本の旅行業関係者と商談を交わした。

コロナ禍により中止や延期が相次いだ修学旅行。再開する学校が増え、現地を訪れ体験から学ぶ教育旅行の意義が改めて見直されている。今後の教育旅行に求められるSDGsへの対応、具体的なプログラム作成への課題など識者の議論を取材した。

日本修学旅行協会が2021年度に実施された中学校・高等学校の修学旅行に関する新型コロナの影響をまとめた。日数、時期、方面変更など検討を重ねて、実施に動いた様子が見てとれる。

オレゴン州のケイト・ブラウン知事とオレゴン州観光局のトッド・デヴィッドソン最高経営責任者が来日。日本を最重要市場として位置付け、アドベンチャーツーリズムや教育旅行の誘致に力を入れていく。

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルは、修学旅行向けにSDGs学習プログラムを2023年4月から開始。食に関連するイオン、カルビー、モスフードサービス、ロッテの4社が協力する。

旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「学校団体旅行キャンセル保険」が登場。Finatext社とスマートプラス少額短期保険が販売。コロナ関連の事由によるキャンセルもカバー。

横浜で小学生の自由研究促す「夏休み植物研究イベント」。水耕栽培施設の見学、体験キット制作、親子で摘み立ては野菜やハーブ実食体験など。「学び旅」の市場開拓目指す。

恵泉女学園大学は2022年度夏から、海外プログラムを全面的に再開する。同大学は、世界の都市・地域を教室ととらえ、実体験から学んでほしいとしている。

ANAが修学旅行サイトの情報を拡充。地域の教育旅行情報ページをオープン。

沖縄への修学旅行について、2022年4～6月は409校、6万1751人が来県する見込み。取り扱い15社のうち、10社から回答があった。10～12月はコロナ前並みの予約が入っている。

KNT-CTがSDGsの重要課題として、「観光を通じた価値の提供」、「責任ある企業活動」、「社会との共生・イノベーション」を特定。カーボンスタディツアーも発売。

損保ジャパンらが「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」。不安トップ3は、「旅行中の感染」、「旅先の感染対策」、「中止・不参加によるキャンセル料の負担」。

JALは、修学旅行専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を新設。地域活性化やSDGsなどをテーマに教育素材やモデルコース、各自治体の助成金情報などを掲載。

沖縄県への2021年4月～12月の県内への修学旅行は284校5万4824人。10月以降は257校5万97人と回復傾向も、2022年1月は4校に。2022年春以降についてもキャンセル増加。

日本修学旅行協会が「教育旅行年報データブック2021」を発表。2020年度に修学旅行を当初計画から変更・中止した学校は、全体の9割強。海外旅行を実施した学校は皆無だった。