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ライソンとフレイザーレジデンス南海大阪が、大阪発のユニーク調理家電が体験できる宿泊プランを発売。密を避けながら、笑える家電で非日常での食事を楽しんでもらう。

菅首相は2021年9月9日の会見で、10月から11月の早い時期には「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」ことを明らかに。

日本旅行業協会(JATA)は、政府が9日にワクチン接種の進展による段階的な行動制限の緩和を発表したことを受け、今回の政府の方針は旅行マーケットの再開に向けた前進と受けとめるというコメントを出した。

経済産業研究所所長の森川正之氏がレポート「新型コロナ、ワクチン接種と消費行動」を発表。ワクチン接種も感染症自体が終息しない限り、マクロ的なインパクトは限られる可能性。

ワイキキのアロヒラニ・リゾート・ホテルは、従業員や宿泊客に対して、ワクチン接種証明書の提示を義務化。デルタ株による感染者が急増しているため。

2021年9～10月、熊本県高森町でサイクルイベントが開催されている。地域とアプリの組み合わせで街をテーマパークのように楽しんでもらい、消費行動を促す。期間分散型で観光客が集中しないのもポイント。

観光ハイヤーを利用した「東京のマラソンコースを体験」プランが登場。2021年10月に開催予定の東京マラソン42.195kmをタクシーでめぐる内容で、ドライバー兼観光ガイドが企画。

香港は9月8日から観光業復活に向けて中国からの旅行者に対する隔離措置を解除。上限は1日2000人。到着前に陰性証明を提示し、香港滞在中も数回の検査を受けることが求められる。

経団連は、14日間の隔離期間を最長でも10日間に短縮することや、ワクチン接種記録(ワクチンパスポート)について、出入国時のみならず、国内経済活動の場面においても活用されるべきと提言。

タイ・プーケット島などで開始された入国緩和プログラムを活用実績を発表。タイを訪れた海外旅行者がこれまでに2万7000人を超えた。開始後2ヶ月で2万6400人。8月31日までの現地消費額は16億3400万バーツ(約54億円)に達した。

中小機構は「サービス等生産性向上IT導入支援事業2021」として、9456者を採択。IT導入やポストコロナに向けた非対面化への取り組みを支援する。

CCCマーケティングによる「リベンジ消費」に関する調査によると、ワクチン接種後に最もやりたいことの1位は国内旅行。海外旅行も3位に。国内旅行では「すでに予約・手配などをしている」人は9.8％。最も多かった時期は「2021年秋冬」。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、今後のワクチン接種の進捗シナリオを示し、日常生活での行動制限の緩和について提言。「ワクチン・検査パッケージ」の活用で、県境を超える旅行や出張、大規模イベントなどの緩和を提言した。

旅館業法の見直しで2回目の検討会が開催。宿泊3団体が現行法での問題を説明し、法改正を要望。

エミレーツ航空は、2022年5月31日までに利用予定の航空券の有効期限を、予約日から最大36カ月まで延長する。利用者への払い戻し手続きの所要時間も短縮し、迅速に対応する。

プリンセス・クルーズが船内での食事をカスタマイズできる「ダイン・マイウェイ」を導入。食事提供のスピードの選択、希望の座席位置、アレルギーなど特別食の入力を事前にネットを介して受け付ける。

東急ホテルズが法人企業向けに新型コロナ対応「ご家族のための待機プラン」を企画。罹患し自宅療養となった場合、自宅での付き添い者以外でPCR検査陰性の家族向けの宿泊を受け入れる。

欧州理事会は、EUへの不要不急の渡航に関する制限について、イスラエル、コソボ、レバノン、モンテネグロ、北マケドニア、米国の6カ国を制限免除から除外。

ホノルル市は、新型コロナウイルス再拡大防止策として、セーフアクセスプログラムを9月13日から施行。施設利用で、ワクチン接種証明書の提示、あるいは過去48時間以内に新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書の提示を義務づけ。

コロナ対応で旅館業法の改正検討が開始。感染疑いで宿泊拒否など論点。サブスク物件など新業態への対応も。