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JTB総合研究所が「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行に関する意識調査（2021年8月）」の調査結果を発表。1年以内に旅行を予定・検討している人は34.5％。ワクチン接種後の会食や旅行は、「積極的にしたい、している」は8.6%にとどまる。

ヤフーが、「あまちゃん」でも有名な三陸鉄道の募金窓口を開設。新型コロナで乗客が激減した三鉄を支援する。コロナ収束後の旅行商品造成にもつなげる。

ユナイテッド航空の10月の日本発スケジュールは計5路線、週27便体制。貨物需要が堅調な週5便の成田／ニューアーク／ニューアーク線を毎日運航へと拡大。

国際航空運送協会(IATA)は、欧州委員会(EC)が開発した「EU Digital COVID Certificate (DCC)」をデジタルワクチン接種証明の国際標準にと各国に呼びかけ。欧州では博物館、スポーツイベント、コンサートなどへの入場でも活用されている。

デルタ航空は、従業員のワクチン接種を加速。現在の75%から100%にしていく。11月から医療保険(ヘルケア・パッケージ)の月額保険料を11月1日から200ドル(約2万2000円)上乗せ。

カンタス航空グループは、2021年12月中旬を目処に、まずワクチン接種率の高い米国、イギリス、日本、シンガポール、カナダへの路線から運航を再開する。オーストラリアはワクチン接種が80%に達する12月にも国境を再開へ。

カーニバル・クルーズラインは、ワクチン接種の進捗によって寄港地の入国要件が変わっていることから、乗客に対する乗船手続きを変更。バハマでは9月3日からすべての乗客のワクチン接種完了が要件に。

ホテルヒューイット甲子園が、新型コロナウイルス対策で、宴会・会議・婚礼などの宴会場利用者を対象に、無料で抗原検査キットを提供するサービスを開始。

ハワイ州は、デルタ株の感染拡大を抑え込むため、住民およびハワイ旅行を計画している旅行者に対して、不要不急の旅行の自粛を要請。ホノルル市は、屋内での集会を10人、屋外での集会を25人に制限すると発表。

ベンチャーリパブリック代表、柴田啓氏によるコラム。今回は、ハワイ現地での体験をもとに、観光再開時に日本が進むべき方向性を探る。

FDAがラド観光と連携し、「旅で日本元気に！FDAフジドリームエアラインズで行く！日本の旅！」を発売。ワクチン接種者には1000円を値引き。未接種者にはPCR検査キットを提供。

旅工房は2022年１月以降に出発する海外ツアー申込者に最大１万円引きのクーポンを配布。一部の国・地域で渡航制限が解除されたことなどを受け日本でも需要喚起につなげたい考え。

ベンチャーリパブリック グループ代表、柴田啓氏によるコラム。今回は、いまだコロナ禍が収まらない2021年夏、米国での体験と感じたことをまとめた。

EUの「デジタルCOVID証明書（DCC）」と英国の「NHS COVIDパス」が、旅行のワクチン接種の検証済み証明として、デジタル健康認証アプリ「IATAトラベルパス」と連携。

シンガポールは、ワクチン接種者の入国を4つのカテゴリーに分類、旅行者の受け入れを緩和する。日本は14日間の隔離が必要なカテゴリー3。また、9月1日からワクチン接種トラベルレーン(VTL)を導入する。

ニュージーランド政府が、国境再開に向けた具体的なロードマップを策定。安全な旅行に向けた新たな道筋の構築を目的に、4ステップを提示。

ユナイテッド航空は、同航空の健康パスポートアプリ「Travel Ready Center」上で、市中の新型コロナウイルス検査施設の予約ができるサービスを提供。検査結果は直接アプリに送信。

オリックスレンタカーは2021年8月20日～11月30日の期間中、スポーツカーや輸入車、国産高級車を指定場所まで配送する「高級レンタカーデリバリー」を首都圏で実施する。

東京都の小池知事は、都と県をまたぐ修学旅行の中止あるいは延期を改めて呼びかけ。都教育委員会は修学旅行などの宿泊を伴う行事の中止・延期を求めている。

米運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関でのマスク着用の義務化の期限を当初の2021年9月13日までから2022年1月18日までに延長する。米旅行業協会(USトラベル・アソシエーション)は「全面的に協力していく」とする声明を発表。