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オーストラリア政府観光局(TA)は、ワクチン接種後の旅行促進に向けた新しいキャンペーン「It’s our best shot for travel」を立ち上げ。広告を展開するほか、SNSなどで利用できるツールキットをリリースし、キャンペーンメッセージを拡散していく。

横浜・山下ふ頭の「動くガンダム」のオンラインツアー登場。バックヤード潜入やディレクター陣による解説も。コロナ禍で現地施設に行けない人の取り込み図る。

デルタ航空が最新ブランドキャンペーン「Thinking Small」を日本で開始。コロナ禍で同社が乗客を安全に世界に送り出すために続けてきた努力を紹介する動画をSNSなど通じて発信する。

ホテルニューオータニ東京が、ナイトプール、館内食事券、朝食券、都民特典付きの女子旅専用プランを8月11日～9月4日の期間限定で販売。室料分が実質無料で利用できる。

旅工房が石垣市独自のコロナ対策に賛同する石垣島ツアーを発売した。コロナの陰性証明書、ワクチン2回接種証明書のいずれかを提示した人に特典提供。

回復力や復活力を意味する言葉、「レジリエンス」の定義や仕組みとは？　公益財団法人の主任研究員が、観光分野の側面から整理・考察したコラム。

ニュージーランド政府は12日、2022年初頭にも海外旅行者の受け入れを始めると発表。低中高のリスク国に分けて、慎重な管理のもとに国境を再開。しかし、現時点でリスク国の分類は発表していない。

2021年1～7月の宿泊業倒産は37.9％減の累計49件だった。資金繰り支援で抑制されている一方、倒産は中堅規模から息切れが見え始めた小・零細規模へ広がりをみせている。

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。

ワクチン接種完了や陰性の証明書の提示が義務付けなど、各国で新型コロナウイルス対応は新たな段階に入っている。米国航空会社の対応、イタリアでの新展開、フロリダ州で起こっているクルーズ客への提示義務での論争についてまとめた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、英国政府に対して、新型コロナウイルスに関する入国規制基準に関して、現在の「トラフィック・ライト・システム」からグリーンとレッドでリスク国を評価することを求めた。

日本旅行業協会（JATA）新会長に就任した菊間氏が、旅行業界の現状認識と今後の取り組みを説明。国際交流の再開やコロナを機会にした観光に対する認識の変化など、「国際的な視点」の重要性を強調。

米政府は、すべての外国人訪問者に対して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を義務付ける方向で調整に入った。実施時期などはまだ明らかにされていない。

KNT-CTの2022年3月期第1四半期決算は、純損益が64億4200万円の赤字。売上高は160億3500万円で、前年同期比では約4倍となったが、2019年同期比では85.3%減にとどまった。

ニューヨーク市は、レストラン屋内での食事、劇場、ジムなどの屋内活動にワクチン接種証明の提示を義務化。執行はニューヨーク市の公立学校が再開する9月13日からの予定。

東京青年会議所がデジタルインバウンド強化で、オリンピック会場周辺と豊洲をメインとした東京のオンランツアーを企画。新型コロナ収束後の訪日意欲の醸成を図る。

ホテルニューオータニ大阪がお盆期間限定で、プール入場無料や夏のホテルイベントを満喫する連泊プラン「涼扇」を販売する。近場リゾートで過ごすマイクロツーリズムを提案。

JALグループが4～6月期の連結決算を発表。売上収益は2019年同期比で61.9%減の1330億円。赤字幅は縮小したものの、579億円の純損失となった。

コロナ禍で企業業績が悪化した中での2021年春闘。サービス連合が結果を発表。

グアム島の成人人口の80％がワクチン接種を完了。マスク着用以外の制限も解除。グアム観光局(GVB)は、2021年7月30日から8月30日まで、タモン地区で島民と観光客向けに無料のトロリーサービスを提供する。