旅行再開、ワクチン・検査パッケージの活用で、GoToトラベル再開も視野に

菅首相は2021年9月9日、新型コロナウイルス対策として東京など19都道府県の緊急事態宣言を9月30日まで延長する方針を決定したことを受けて、記者会見を行い、「ウイルスの存在を前提に、繰り返される新たな感染拡大への備えを固め、『ウィズコロナ』の社会経済活動を進めていく必要がある」と述べた。

そのうえで、今後10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する見込みであることから、「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、宣言の中でも制限を緩和していく。認証制度を使って、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」ことを明らかにした。

また、「GoToトラベル」再開の可能性について言及し、「ワクチン接種完了者と検査が済んだ人については、自粛要請対象に含めないことを検討すると新型コロナウイルス感染症対策本部の報告書にも記載されている。そこにGoToトラベルも課題に乗ってくる」と発言。海外ではワクチン接種完了者が5割を超えれば、旅行を開放しているところもあることから、「今後のワクチン接種が進む中で、まずは県内での移動からの再開など様々な対応が考えられ、そのなかで、GoToトラベルの再開も考えられる」と述べた。

さらに、経団連から提言があった帰国・入国後14日間の隔離期間の10日への短縮について、国民の健康と命を守り抜くのは最優先としたうえで、「ワクチン接種の進展と諸外国の動向、国内外の感染状況を踏まえて、社会経済活動の回復に向けて、ワクチン接種証明の活用を含めて、適切に検討を進め、しかるべきタイミングで判断することになる」と述べた。

「ワクチン・検査パッケージ」活用で観光振興策も

9日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部では、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」が示された。3日に実施された新型コロナウイルス感染症対策分科会では飲食店などでの第三者認証や「ワクチン・検査パッケージ」の活用が案として示されたが、今後、国民的な議論を踏まえて具体化を進めていき、業種別ガイドラインの改訂や第三者認証制度の見直しなどを行っていく。

人の移動に関して、ワクチン・検査を受けた人については、緊急事態措置区域などとの間の移動に関し、原則として県をまたぐ移動の自粛要請対象には含めないと明記。また、感染の状況を十分に踏まえつつ、「ワクチン・検査パッケージ」も活用して、観光振興策の実施を検討していくとした。