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HISが本社社屋の譲渡と賃借を発表。コロナが業績を直撃するなか、325億円で売却することで手元の資金を確保し、財務基盤の安定化を図る。リース期間は2021年7月から20年間の予定。

政府は、市区町村によるワクチン接種証明書発行の手続きの概要をまとめた。紙による申請と交付を7月中旬を目処に開始予定。今後、2次元コードの発行およびデジタル証明書アプリとの連携を並行して検討。

ジャルパックは「日本と世界をつなぐ旅」第一弾として、ヨーロッパを熟知したツアーコンダクターが同行する「異国の文化にふれる平戸・五島・長崎4日間」を発売した。

JALは、国内線利用時に出発前と帰着後もPCR検査が受けられるサービスを開始。名称も「JALあんしんPCRサポート」に変更。マイルでの支払いも可能。

有料オンラインツアーの予約は間際傾向が顕著。予約から参加までのリードタイムは平均10日で、開催7日以内が54％、3日以内も28％に上る。直前予約への柔軟な対応が求められる。

2020年3月～12月にJTB、日本旅行、KNT、東武トップツアーズの4社が取り扱った修学旅行での新型コロナウイルスの感染が判明したのは30人。10万人あたりは4.2人で全国の307.4人を大幅に下回った。

京都市観光協会(DMO KYOTO)と京都文化交流コンベンションビューローは、観光事業者などを対象とした新型コロナワクチン接種を開始。7月中旬から1回目の接種を始め、8月中に2回目の接種を完了する予定。

グアムでワクチン接種が受けられる「Air V&V(vaccination and vacation)」プログラムが開始。日本人を含めた外国人も対象に。プログラムに参加するためには、指定ホテルでのパッケージを予約する必要がある。

アリタリア航空が、日本発着便の運航を再開へ。2021年6月21日から、日本を含む同国のリストCの指定国は、必要な証明書の提示によって隔離なしでのイタリア入国が可能となっている。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、県内観光業界の新型コロナウイルスワクチン職域接種について、那覇市医師会と覚書を締結。

沖縄でワクチン接種者の移動サービスで配車システム活用。デマンド型の煩雑なルーティングの負担軽減へ。

ドイツは2021年6月6 日から日本人渡航者に対する入国制限を解除。ドイツ観光局アジア地区統括局長・日本支局長の西山晃氏は、需要回復は日本側に課題との認識を示す。観光局は、2023年から本格的に回復すると見立て。

タイ政府は、プーケットでワクチンの接種を完了した外国人旅行者を隔離措置なしで受け入れることを正式に決定。低から中リスク国からの入国者が対象。入国14日前までに、世界保健機関(WHO)が承認したワクチンの接種を完了すること。出発時と入国時のPCR検査も義務化。

世界観光機関(UNWTO)は、グルーバルなホスピタリティネットワーク「Hosco」との協業で、観光業界での求人マッチングプラットフォーム「Jobs Factory」を立ち上げ。UNWTO加盟159カ国で利用が可能。

プリンスホテルは、ワクチン接種者と未接種の家族が一緒に滞在できる宿泊プランの販売を開始。未接種者にはPCR検査を提供することで、夏の需要を喚起していく。

加藤官房長官は2021年6月17日の記者会見で、ワクチン接種の公的証明について、当面は各国に入国する際に必要な人に対して、7月中旬をめどに書面での交付を可能するように準備を進めることを明らかに。電子交付も検討を進める。

日本観光振興協会(日観振)は2021年6月17日、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表。1日でも早く、一人でも多くの接種に向けて業界一丸となってと組んでいくほか、ワクチンパスポートの早期の仕組みづくりも呼びかけ。

山梨交通、国際興業、岩手県交通、秋北バス、十和田観光電鉄、国際興業大阪のバス会社6社は、企業などの職域ワクチン接種で社員やその家族の送迎を連携して実施する。接種前後の待機場所としてのバスの提供も。

日本政府観光局（JNTO）が発表した5月の日本人出国者数は3万人。

日本旅行業協会(JATA)は、今年4月に実施した「『新』感染対策モニターツアー」の実施報告。感染防止対策のなかで最も評価が高かったのは、「参加者全員が事前にPCR検査を受けていること」。最終ツアーから2週間経過後、参加者の陽性報告はなかった。