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JAL、三菱地所、兼松の3社は、東京都の「空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に参画。2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証を目指し、ビジネスモデル検討や離着陸オペレーションの実証など。

JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を開始。第一弾は、8～9月に岩手県遠野市。岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも計画。

JALは、2023年3月期第1四半期連結業績を発表。売上収益は前年同期比102.1%増の2688億円。当期損失も前年同期の579億円から195億円に大幅に圧縮。国際旅客が前年同期の約5.5倍の624億円に。

日本航空とスプリング・ジャパンが8月1日から、JALマイルをスプリング・ジャパン運航便の航空券などの支払いに使えるフライトクーポンに交換できるマイル提携を開始する。

ANAとJALの2022年お盆期間(2022年8月6日～16日)の予約状況によると、国内線は前年同期の1.7倍～2倍、国際線は水際対策の緩和などにより、両航空とも4倍以上の予約数に。ANAのハワイ路線の予約率は9割弱。JALのハワイ路線の予約数は前年の10倍上に。

JALグループのLCCジップエアがスマホアプリ「ZIPAIR アプリ」をリリース。予約から搭乗、到着前のさまざまな“To Do”、“スケジュール“をアプリがナビゲートする。

JALグループが旅行や教育、車購入など生活シーンを対象にした目的ローンを開始。住信SBIネット銀行との協業を拡大。借入残高に応じマイル付与。

JALが 新たに企業向け「JALカーボンオフセット」プログラムを開始。出張時の航空機利用によるCO2排出量を企業や組織単位で可視化。専用のウェブサイトでオフセット証明書の発行も可能に。

JALが7月16日から成田／天津線を週1便で再開。日本発北京行きの運航が制限されているなか、北京近郊都市である天津への運航を再開することで、旅客需要に対応する。

JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。

天草エアライン(AMX)、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)、ANA、JALの5社が、7月1日から利用促進共同キャンペーンを実施。抽選で航空券や特産品などプレゼント。

食用コオロギを原料にした機内食が誕生。LCCジップエアがフードテックベンチャーと連携で、「ペスカトーレ」や「トマトチリバーガー」に。

燃油市況価格高騰で航空会社のサーチャージも値上げとなっている。JALは8～9月発券分にゾーンLを採用。ハワイ線は現行の2万3600円から3万500円への値上げとなる。

旅のサブスク「HafH」を運営するKabuK StyleとJALは、 2回目となる「航空サブスクサービス」実証実験を実施。対象路線は国内全路線(一部除く)の143路線に拡大。片道・周遊の予約も可能。

ZIPAIR Tokyoが12月から成田／サンノゼ線に就航。販売開始は秋ごろ。2023年春までに全機材のデザインも変更する。

和歌山県の南紀白浜空港は、MR(複合現実)技術やローカル5Gを活用し、「MR空港体験」の実証実験を開始。仮想空間にあるデジタルコンテンツと滑走路などの現実空間を融合。

ANA、JAL、JR東海、JR東日本、東京メトロは共同で「ただいま東京」キャンペーンを実施。プレゼントキャンペーンを実施し、今夏の東京旅行の需要喚起を行なっていく。

JALグループのLCCジップエア（ZIPAIR）は、2022年7月16日～8月31日の期間中、成田／シンガポール線を増便し、週5便運航する。9月1日以降は現行の週3便体制に戻す。

JALが日本の農泊促進で、地域活性化へ。日本ファームステイの品質評価制度を推進。客室乗務員が評価員となり、現地評価へ。

JALグループが夏の繁忙期に向け、札幌や沖縄などレジャーに人気の行先を中心に7月の増便を発表。8月も決定次第発表する。