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ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」が発足。JALが運営事務局。

JALは、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）主催の「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画。容器包装/使い捨てプラスチック削減の取り組みを加速させる。

JALは、九州電力らと提携でJALマイレージバンク会員向けの電力販売サービス「JALでんき」を2022年4月1日から開始。関東エリアから開始、全国展開へ。

JALが空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS」の提供を開始。従来のさまざまな交通事業者との連携に加え、新たに経路検索機能を導入した。

JALが2023年度入社の新卒採用を実施。対象職種は、業務企画職、自社養成パイロット、CA。CAは2022年度卒業見込みに加え、2020年度、2021年度卒業生も募集対象にする。

JALは、修学旅行専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を新設。地域活性化やSDGsなどをテーマに教育素材やモデルコース、各自治体の助成金情報などを掲載。

JALは2023年4月12日搭乗分から国内線運賃を全面的にリニューアルする。現在の9種の運賃の3種へ統合。早割を減らして簡素化し、混雑状況によって価格を変動させる。

JALグループは、搭乗便のCO2排出をオフセットできる「「JALカーボンオフセット」をリニューアル。CHOOOSE社と提携することで、操作性を高めたほか、スマートフォン対応などユーザビリティを向上

JALグループは、2022年3月期第3四半期は、第3四半期で国内旅客と貨物が好調に推移したことから、累計売上収益は前年同期比39.8%増の4984億円。EBITと純損失も赤字幅が縮小した。通期の業績予想は変更せず。

JALは客室乗務員が生産現場から食材の魅力を伝えるライブコマースを実施する。産直アプリのポケットマルシェが協力。第1弾は香川県東かがわ市からいちごやアスパラを紹介する。

JALグループは、2022年度国内線の基本便数計画を決定。伊丹/鹿児島線、繁忙期は伊丹/那覇線、琉球エアーコミューター(RAC)の宮古/石垣線および那覇/与那国線を増便する。

JALが羽田国内線の保安検査場に「JAL SMART SECURITY」を導入へ。X線CT検査装置とスマートレーンで検査待ち渋滞の緩和とPC取り出しなどの煩わしさ解消に期待。

JALは2025年度までの中期経営計画の3本の柱にある「ESG戦略」。その1丁目1番地の気候変動への対応での施策をSAF戦略とあわせて担当者に聞いてみた。

赤坂氏は、持続可能な社会の実現が必要との考えを提示。2050年までのCO2排出量実質ゼロ達成に向け、省燃費を推進する機材導入や燃料開発に取り組む意欲を述べた。

ANAとJALは、2021年度年末年始（2021年12月25日～2022年1月4日）の予約状況を発表。国内線予約数は両社とも前年比増。2019年の70%〜80%の水準まで回復している。

JALは、中国のテクノロジー大手Tencentのクラウド事業部門テンセントクラウドと業務提携を締結。アフターコロナを見据えて「微信（WeChat）」のミニプログラム上で、直接航空券の販売・予約、 決済、フライト情報検索などを可能に。

JALはワンワールド アライアンスメンバーと共同で、再生可能燃料であるSAFを、米国のサンフランシスコ空港で2024年からの7年間にわたり、全体で計130万キロリットルのSAFを調達する。

JALは11～12月、羽田・成田国際空港のJALファーストクラスラウンジで、食事の注文とシャワールーム予約を、インストール不要のミニアプリであるApp Clipで実施できるように。

JALとNECは、顔認証技術を活用してPCR検査陰性結果の確認を行う実証実験を石垣市内で実施。出発前に顔情報とPCR検査結果通知書を登録、石垣空港の専用窓口で顔認証を行う。

JALグループのLCC「ZIPAIR Tokyo」は、今年12月25日から週3便で成田／ロサンゼルス線に就航する。太平洋路線にLCCが就航するのは同航空が初めて。旅客と共に貨物の需要も見込む。