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トランプ米大統領が先ごろ署名した6か国からの入国禁止命令に対し、ハワイ州連邦地裁が2017年3月15日（現地時間）効力の差し止めを決定。

全米旅行産業協会が2017年3月2日（NY現地時間）、トランプ大統領が先に発令した入国規制政策が米国観光産業全体を直撃しているとの声明を発表。

ウェザーニューズが全国700か所の桜開花傾向を発表。咲き始めは3月22日。東京、福岡、熊本、高知、静岡から順次開花の見通し。

イスラム圏7か国を対象とした米国への入国規制が撤回され、一時は騒然としていた空港での混乱状況が収束へ向かいつつある。

外務省がフィリピンのマニラで1月9日に開催されるイベントに伴い、注意喚起を発出。同国におけるカトリック最大行事のひとつで、テロなどに巻き込まれないよう呼び掛けている。

外務省はエジプトへの渡航・滞在予定者に、海外安全ホームページで注意喚起を発出。このところ相次いで発生している爆弾テロ事件を受け。

外務省は2016年12月10日に発生したトルコ・イスタンブールでのテロ事件に伴い、注意喚起を発出。

外務省は海外安全ホームページで、米国でのテロに関する注意喚起を発出。11月24日のサンクスギビングに伴い、前後のイベントやパレードなど、不特定多数が集まる場所に注意を呼びかけ。

ニューヨーク市観光局は、年末年始のホリデーシーズン中のイベント情報を発表。ホリデーシーズンは11月24日開催予定の「メイシーズ・サンクスギビング・デー・パレード」でスタート。11月30日には「ロックフェラー・センターのクリスマスツリー点灯式」。

イタリア・ミラノ市は、市内観光の持続的な発展で取り組み強化。体の不自由な旅行者も快適に旅行ができる観光施設を拡大するもので、このほど観光行政のトップが来日し記者会見で明らかに。旅行産業における持続可能性（サステナビリティ）に対応。

外務省はインドネシア・ジャカルタで予定されているデモに関して、注意喚起を発出。11月4日昼の金曜礼拝後、ジャカルタ中心部で2～3万人が参加すると見込まれ、暴動に発展する可能性もあるという。

「エコノミュゼ」とは、工芸や農業、食品加工など、各地で良質な手仕事に取り組む職人や生産者を前面に打ち出したコンソーシアム。その加盟スポットをカナダで取材。現場の写真とともに紹介する。

タイ政府観光庁（TAT）がプミポン国王崩御を受けて、服喪期間の注意点を発表。観光地は基本的に平常通り、安全基準の引き上げ・旅行者用のコールセンター対応などで通常通りの旅程継続を呼び掛け。

日本気象協会が日本全国51都市の第1回「紅葉見ごろ予想」（カエデ）を発表。全国的に平年並みの見込みが多いが、京都や奈良など近畿地方は早め予想の都市も。

外務省は2016年9月2日、シンガポール全土に対してジカウイルス感染症の流行に伴う危険情報を新たに発出。特に妊娠中の人や妊娠を予定している人の渡航や滞在は可能な限り控えてほしいとしている。

外務省が2016年8月24日、イタリア中部（ラツィオ州リエーティ県）で発生したマグニチュード6.2の地震に伴う注意喚起を発出。

カナダ・オンタリオ州観光局によるとナイアガラの滝に3種類の新アトラクションがオープン。滝に向かって滑空する長距離のジップラインや高所からの高飛び込み、アスレチックなど。

2016年7月15日（現地時間）にトルコで発生した軍部の蜂起による影響が発生していたターキッシュ エアラインズ（トルコ航空）は、明日17日以降の日本発着便を通常通り運行することを決めた。成田・関空発とも通常ダイヤで。

フランス・ニース市で7月14日、フランス革命日の花火の見物客にトラックが突入し、100人以上の死傷者が発生。大手旅行各社は旅行者の無事を確認。＊日本時間2016年7月15日17時現在

2016年4月にモントリオールで開催されたカナダ最大のトラベルマート「ランデブー・カナダ(RVC)2016」。レポート前編は、会場で見つけた新たな商品トレンドを紹介。