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東京商工リサーチは2013年の休廃業・解散件数が、過去10年で最多であることを発表。倒産件数との合計が4万件を超える高水準で推移。

2013年のハワイへの日本人渡航者数は前年比3.9％増の1,523,302人。渡航者数は伸びたが消費金額、滞在日数は減少しており、為替の影響が見て取れる。島別ではマウイ島が2ケタ増に。

内閣府経済社会総合研究所の消費動向調査（2014年1月実施）で、一般世帯の消費者態度指数が2か月連続で減少。1月の消費者マインドについて「足踏みがみられる」としている。

観光庁によると、2013年7月～9月期の国内観光旅行における消費額は、前年比9.7％増の4.7兆円。旅行者数も15.6％増の1.2億人でいずれも2010年以降の最高値を記録。震災前の水準を上回った。

総務省によると、業種別に見たサービス産業の2012年の年間売上高で、旅行業は20位の4.6兆円、宿泊業は14位で5.9兆円だった。旅行業は一人当たりの売上高は8位に。

観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

トラベルズー・ジャパンの旅行に関する意識・動向調査によると、日本人の2014年の1人あたりの旅行予算は34％増。海外の訪日意欲も高く、2014年の日本の旅行市場に期待が持てる結果。

日本政策金融公庫総合研究所の外国人観光客の受け入れに関するアンケートで、外国人観光客が「よくいる（4.6％）」「たまにいる（47.8％）」と認識している企業が約半数に。一方、消極的な企業も多く課題は「外国語対応」。

日本政策金融公庫総合研究所の調査で、自社サイト開設、WiFi環境の整備をしている企業の訪日客の利用割合が高いことが分かった。企業業績も訪日客の利用割合が高い企業の方が良い結果に。

フォートラベルが会員を対象に実施した「2013年－2014年・年末年始の旅行動向調査」で、期間中の海外旅行が前年を下回ったことが判明。旅行好きの年末年始は需要予測と異なる動きとなったようだ。

日本生産性本部余暇創研が「レジャー白書2013」の続報を発表。60代以上の男女が行った余暇活動の分析結果では、男性は年齢が上がるほど参加種目が増え、70代が最多に。

大阪商工会議所の小売店、飲食店を対象にしたアンケート調査で、40.6％が「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」と回答。中国客の回復とイスラム圏からの観光客増加の傾向が表れている。

台湾観光協会によると、2013年1月～12月の日本人旅行者数は前年比0.7％減の143万2315人。2月以降は前年割れの推移だったが、9月に0.3％増と回復基調に転化。12月には19.1％増と躍進した。

2013年の国際観光客数は前年比5％増の10億8700万人（UNWTO発表）。なかでも東南アジアが10％増で高成長、2014年は国際観光全体で4～4.5％増を見込む。

2013年11月の主要57社の総取扱額は前年比4.6％増の5649億円。海外旅行は0.1％減の1778億円で、前月のプラス推移から後退、国内旅行は6.3％増の3782億円で好調を持続。

日本百貨店協会が発表した2013年12月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は前年同月比1.7％増の約7257億円となり、2か月連続のプラス。2013年1月～12月合計では1.6％増の約6兆2171億円に。

ウィーン市観光局によると、2013年の総宿泊数は前年比3.7％増の1271万9000泊となり、過去最高を記録。トップはドイツの251万3000泊。日本は30万6000泊で10番目に多かった。

2013年の日本人出国者数は、前年比5.5減の1747万3000人（JNTO推計値）。2012年の1849万人、2000年の1782万人に次いで史上3番目に多い数値となる見込み。12月単月は2.8％増で、プラス推移に。

2013年の訪日外客数は、前年比24.0％増の1036万人（JNTO推計値）。ビザ緩和策の効果で、東南アジアが6市場合計で100万人規模に成長。10市場で年間の過去最高を記録した。

ハワイへの2013年11月の日本人渡航者数は、前年比0.6％増の12万2484人となり、かろうじてプラス推移を維持した。ただし、1人1日あたりの消費額、滞在日数は減少し、総消費額は6.5％減に縮小した。