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成田空港の第2ターミナルにオンライン・多言語の健康医療サポート。現場スタッフによるバイタルチェック、医師との遠隔健康医療相談、医療機関の紹介、代理受診予約、成田空港を離れた後のアフターフォローなど。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。

2023年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8％減と回復。客室稼働率は56.5%。

吉野家ホールディングスグループが運営するシェアレストランは、「シェアレストラン」を利用したインバウンド向け体験鮨店「sushi Souta/鮨そうた」を銀座にオープン。お店では鮨の握り体験も。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度から2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定。市場別戦略、市場横断戦略、MICE戦略の3本柱で、観光立国推進基本計画で掲げらた目標の達成を目指す。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。

2023年9月に「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」が北海道で開催される。コロナ禍を経て、需要が回復する中、北海道はどのような観光施策を進めていくのか。経済部観光振興監の山崎雅生氏に聞いてみた。

観光庁はこのほど、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、大雪、白馬、蔵王、妙高など支援対象地域14件を選定した。インフラ整備やコンテンツ造成を支援する。

博報堂生活総合研究所アセアンが中間層の中でも上位に該当する生活者を新興富裕層と定義づけ、消費、メディア行動などを調査分析した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は190万人。

しまなみ海道の旅行代理店WAKKAが、観光客向けにしまなみ海道周辺の定期航路の時刻表や路線図、Eチケットの販売をワンストップ提供するスマホ専用サイト「KASHO-KI」を日本語版・英語版でリリース。

実業家・堀江貴文氏が手掛ける手掛ける会員制和牛専門店「WAGYUMAFIA（ワギュウマフィア）」が、2024年開業予定の「スタジアムシティホテル長崎」の最上階に出店。富裕層を呼び込み、食による地方創生を進める。

クルーズ世界大手ロイヤル・カリビアン・グループ傘下の3クルーズ会社の幹部が日本に来日。日本での国際クルーズを本格再開で、運航計画や新造船、新サービスなどを紹介。

北海道ニセコで7月15日からオープントップバス「スカイバスニセコ」の運行を開始。昼と夜1日最大16便をシャトル便として運行。途中の観光スポットでで自由に乗り降りできることが可能。

JR西日本らが観光周遊型XRバスの導入に着手。2024年春の北陸新幹線福井・敦賀開業を契機に、観光・交通活性化を図るもの。2024年夏からの本格運行を予定。

パレスホテルが東京、大阪で展開する2店舗は2023年5月の外国人比率がともに約7割に。東京の平均客室単価は8.6万円と、コロナ前に比べても大幅にアップ。

インバウンド誘致でも重要視される国立公園を軸としたツーリズムについて、環境省に取材。「保護」と「利用」の両輪で地域活性化を目指すその取り組みとは。

観光庁は、「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出）について、有識者会議による選定の結果、4つの計画を採択。

インバウンド誘客に特化する関東観光広域連携事業推進協議会は2023年6月、「関東広域観光機構」へ法人名称を変更した。事業領域の拡大を進め、1都10県の連携をさらに強化するねらい。

東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、2025年の「大阪・関西万博」までの2年間を観光の基幹産業化に向けた重要な局面と位置付け、官民が一致団結して取り組むべき3つの施策を国に要望。