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大和ハウスグループが6月、アパートメントホテル「MIMARU SUITES 京都 CENTRAL」を開業する。全室85平米以上で、2～3ベッドルーム、リビング、畳スペース、2つ以上のバスルームを配したスイートタイプ。

グルメのクチコミサイト「Retty」が台湾大手旅行会社・五福旅行社と共同で、訪日台湾人旅行者に飲食店情報を提供するサービスを開始。人気店やネット予約できる店舗情報をまとめて案内する。

2023年3月の延べ宿泊者数は前年同月比48.6%増、2019年同月比では2.8%減の4973万人泊だった。外国人も2019年同月比17%減の789万人泊まで回復。客室稼働率は55.5%。

「オンラインスナック横丁」は、2022年12月に新橋で開始した外国人観光客向けリアルイベント「夜のスナックツアー」に浅草や上野などを追加し、6エリアで提供開始した。

Googleフライト検索で、今夏の人気旅先トップは、日本発がソウル、アジア太平洋発が日本に。いずれも、近距離の旅先が検索上位に。

全国でプライベートツアーを展開するotomo社は、北海道ご当地ガイドツアー「DO WALK Hokkaido」を2023年6月から札幌市と小樽市で開始。登録ガイドが1グループ最大6人までを案内する。

JTBがガストロノミーツーリズム推進で、訪日外国人向けフードプラットフォーム「byFood.com」を運営するテーブルクロス社へ出資。地方への誘客から施策検証までワンストップで提供。

JRグループは、訪日旅行者向け「ジャパン・レール・パス」を2023年10月を目途に値上げ。専用のきっぷを追加購入することで、「のぞみ号」および「みずほ」号の利用が可能に。

トリップ・ドットコムのデータから、世界の旅行予約で日本、韓国、香港が高い傾向が明らかに。

2023年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）が2019年同期比11.9%減の1兆146億円に。2022年10月～12月の5949億円からほぼ倍増。買い物代は、2019年同期の4135億円から大幅減少し2417億円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は182万人。

米観光産業ニュース「スキフト」が、日本のインバウンド観光の課題を指摘するリポートを公開。「外国人観光客が急増する中、日本のホスピタリティ産業は人手不足のために十分なサービスが提供できていない」。

Airbnbは、2025年の大阪・関西万博に向けて関西観光本部と包括連携協定を締結。インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進やグローバルへの情報発信を進めていく。

サステナブルな取り組みに対する意向はアジア居住者の沖縄訪問希望者でも高い割合に。沖縄振興開発金融公庫調査部が「訪日外国人旅行者のサステナブルツーリズムへの意向と沖縄観光」でまとめた。

じゃらんリサーチセンターは、東京観光財団(TCVB)と「持続可能な観光」共同研究を実施。持続可能な観光の国際基準であるGSTC基準をベースした「東京サステナブル情報マニュアル」を作成した。

シンガポールのファーイースト・ホスピタリティが「ファーイーストビレッジホテル東京浅草」を開業した。東京有明、横浜に続く日本進出3番目のホテル。随所で日本らしさを味わえる趣向を凝らした。

藤で知られる栃木県の「あしかがフラワーパーク」とネモフィラの絶景が見られる「茨城県国営ひたち海浜公園」が連携。期間限定で「前売り入園セット券」をセブンチケットで販売している。

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスのWAmazingは、新たに総額2.4億円の資金を調達。創業以来の累計調達額は31.4億円に。今回の調達資金は、事業拡大に伴う人材採用や成長資金の確保に活用する。

都内で2023年4月3～16日、タクシー車内でAI通訳機「ポケトーク」を体験できる「ポケトークタクシー」が走行。インバウンドが回復基調にあるなか、タクシー業界でも深刻な人手不足にアプローチする。

政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。