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日本政府、中国からの入国者の水際対策を緩和、3月1日から全員検査を取りやめ、地方空港への到着や増便も可能に
日本政府は、2023年3月1日午前0時から中国からの入国者に対する水際対策を緩和。全員検査からサンプル検査に。主要4空港以外への到着・増便も認める。
楽天トラベル、2023年の戦略発表、訪日客向け「プラン販売」からAI活用まで
楽天トラベルの2022年実績はコロナ前の2ケタ増。宿泊施設や運営企業を対象にした「楽天トラベル カンファレンス2023」で、2022年の実績や2023年の戦略を共有。
京都・洛北エリアの高級リゾート「ROKU」総支配人に聞いてきた、富裕層が満足する体験価値の向上から、急増した需要への対応まで
急激に観光需要が戻った京都。注目の高級ホテルの対応から、コロナ後の観光における地域との関係やホテルの役割を聞いてきた。
インバウンド購買意欲指数、調査結果でも上昇気流が鮮明に、先行きも高水準 —三菱UFJリサーチ
三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによるの2022年第4四半期の「インバウンド購買意欲指数」では、現状、先行きとも前四半期比でプラスと上昇傾向に。
【図解】訪日外国人数、1月は150万人、韓国がトップ、東アジアから100万人超 －日本政府観光局（速報）
日本政府観光局（JNTO）によると、2023年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。
国の新たな観光の目標は人数より「消費額」、インバウンド消費ひとり25％増の20万円に、「観光立国推進基本計画」の素案を提示
観光庁は、2025年までの新たな観光立国推進基本計画の策定に向けた素案を提示。人数に依存しない目標を中心に「持続可能な観光地域づくり戦略」を大きな柱に。3月末の閣議決定に向けて、次回の会合で計画案を提示。
体験予約「ベルトラ」、訪日客向け富士山エリアの滞在型エコツアー販売開始、グランピング施設に泊まる2泊3日
体験予約のベルトラがエコロジックと共同で訪日インバウンド向けに富士山エリアの宿泊パッケージを販売開始。富士山麓グランピングとエコツアーの2泊3日プラン。
渋谷二丁目西地区でエリア最大規模の再開発、大型バスターミナル、ホテル、長期レジデンスも入居
渋谷二丁目西地区市街地再開発事業で組合設立。2025年度工事着工、2029年度竣工予定。外国人など多様なニーズに向けたホテル、長期滞在レジデンスも入居する予定。
インバウンド消費をカード決済データで分析、中国市場の戻らず近畿地方や高額商品に影響、円安・リベンジ効果も
三井住友カードと日本総研が水際対策後の訪日客のクレジットカード消費動向を地域や業種ごとに分析。国籍の多様化への取り組み、円安効果を観光産業の人手不足対策につなげることも提案。
中国、海外への団体旅行を解禁、客層は初心者か、日本や米国は対象外
中国政府は、2023年2月6日から20カ国への海外団体旅行を解禁。日本や米国は含まれず。「中国アウトバウンド・ツーリズム・ハンドブック2023」では「今後は旅行者の好みにカスタマイズされたツアーが旅の重要な形になる」と指摘。
東京・豊洲「チームラボプラネッツ」、冬休み期間の来場者6割が訪日客に、コロナ前の3倍に増加
東京・豊洲「チームラボプラネッツ」、2022年12月9日から2023年1月9日までの1カ月間で約10万人の訪日客が来場。3月からは春限定で桜が咲き渡る作品も。
京都市内のホテルで外国人宿泊者の比率が25％に、コロナ前の2割減まで回復、旅館も堅調
京都市内115ホテルの客室稼働率が、前月から6.8ポイント減、前年同月から19.9ポイント増の73.4%に。2019年同月からの減少幅が最も小さくなった。外国人延べ宿泊数は2019年同月比は18.5％減にまで回復。
国内宿泊者数12月実績、日本人は2019年超えの8.3%増、外国人は2019年比で35%減まで回復 ー宿泊旅行統計（速報）
2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。
観光庁、DMOの体制強化へ、専門人材登用や採用活動など支援、事務局の公募を開始
観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。
2023年の訪日外国人数は2000万人突破か、JTBが推計、海外旅行者は840万人、旅行消費額は高騰
JTBは、2023年の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は2億6600万人、海外旅行者数は840万人、訪日外国人数は2110万人と推計。中国からの訪日需要は23年7月以降に回復が本格化と予測。
インバウンド誘致でこれから実践すべきデジタルマーケティングとは？ タビナカからメタバースまで、打ち手を取材した
世界大手OTAのTrip.comグループが実施した「2023年のインバウンド旅行トレンドを探る」ウェビナーをレポート。日本政府観光局、三菱地所、ANA NEO、トラベルボイスが出演。
経済同友会、観光DXの司令塔「DMOの進化」に提言、自覚不足を指摘、レベルチェックシート作成など提案
経済同友会が「観光DXの核となるDMOの進化―持続可能な観光の実現に向けてー」と題した提言を発表。DMOの自覚不足指摘や先行事例を紹介、レベルチェックシート試作版も例示した。
落合陽一氏登壇、訪日インバウンド×DXを考える全19講演の大型イベント ―WOVNが2月16日開催（PR）
ウェブサイト多言語化ソリューションを提供するWOVNが、「訪日DXで進化する日本の未来」をテーマに、ハイブリッド開催による大型カンファレンスを開催。各界のトップランナーが、新たなビジネスとテクノロジーを用いたコロナ後のインバウンドビジネスを語る。
訪日ビザ解禁後の訪日客消費額、2022年10〜12月は1人当たり支出額がコロナ前を上回る、トップは韓国
2022年10月～12月の訪日外国人消費額は、2019年同期比50.9%減の5952億円。トップは韓国で1075億円。一人当たりの支出額は、2019年同期比でも24.6%増の21万2000円となった。
【図解】訪日外国人数、2022年は年間383万人、12月単月は前月1.5倍の137万人、韓国が圧倒的な首位（直近10年の推移グラフ付き）
日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は383万人。12月単月では137万人で、コロナ後初の100万人超に。
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