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政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。

インバウンドの本格再開に向けた「GLOBALIZED インバウンド2.0 訪日DXで進化する日本の未来」と題するセミナーを開催。各界のオピニオンリーダーがインバウンド復活に向けたヒントを披露した。

高級クルーズ「シルバーシー・クルーズ」が日本発着クルーズを再開。日本でのクルーズ需要が高く、初クルーズはほぼ満船。見学会で船内を取材した。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。

観光庁は、「観光再始動事業」の第1次公募採択事業を決定。自然・文化・食・スポーツなど自治体、民間企業、交通事業者、DMOなど幅広い事業体からの公募が採択された。

日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーグランプリ 2023」を実施。2年振りに再開。応募作品の評価ポイントは「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目。

日本政府観光局(JNTO)は、外国人観光客の満足度向上のための実績があった「JNTO認定外国人観光案内所」を表彰。「多言語コミュニケーション・ホスピタリティ・提案力の磨き上げ」「ユニバ ーサル対応」「連携強化」のテーマで。

アリババの越境ECサイト「Tmall Global」に、北海道の特産品販売店舗がオープン。日本の地域産業支援型店舗として、今後も拡充する。

産業や社会のDXを推進し社会課題の解決を図る、NTT西日本のICTソリューション「Smart10x」。その重点分野のひとつ、インバウンド誘致や観光の地域貢献について、NTT西日本とやまとごころ代表の村山氏が対談。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleが韓国現地法人を設立。インバウンド市場再開を受け、韓国での事業展開に乗り出す。2023年上半期中に韓国ユーザー向けにサービス提供を開始。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。

「羽田エアポートガーデン」で、観光庁の消費税免税品「海外直送制度」を2023年3月13日から19日の期間で実施。48店舗が参加。韓国、台湾、香港が対象。「手ぶら観光」による地方誘客の促進に期待。

JTBとヘルステック企業が医療観光で提携。日本の高い医療技術に期待する訪日富裕層をねらう。

ナビタイムジャパンが「NAVITIMEマイプレイス」で訪日外国人観光客向けの店舗集客支援「インバウンドプラン」の提供を開始した。多言語で、店舗や施設の情報掲載と編集・更新、広告配信が利用できるシステム。

静岡県・本山(ほんやま)地区で江戸時代から続く「森内茶農園」。その由緒ある茶農家が観光客に体験ツアーを提供することになった背景とは？静岡市の「お茶ツーリズム」に期待する農家の本音を聞いてきた。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、お花見シーズンの日本の宿泊施設を予約した訪日旅行者の居住地トップ10を明らかに。トップは米国、トップ10に欧米から6カ国がランクイン。

ナビタイムが訪日外国人向けナビサービスのデータから、最新のインバウンド動向を発表。日本人に知られていないとっておきの観光スポットも紹介。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、インバウンド回復に向けて注目が集まる国際観光課の齊藤敬一郎氏に取材した。

サイクルツーリズムを推進する「ディスカバー九州」が始動。公式サイト公開、国内、アジア、欧米豪向け旅行商品も発売を開始した。