検索タグ "訪日インバウンド"
ナビタイム、訪日客の動態分析システムを全面刷新、毎月データ更新、周遊ルート分析を追加
ナビタイムジャパンが訪日外国人動態分析システム「インバウンドプロファイラー」を全面リニューアル。今後のインバウンド客の回復に合わせ、鮮度の高いデータ分析ができるようにした。
JR東日本、越境ECの拡大へ、世界228カ国に向けた海外ネット通販に対応、台湾拠点で商品展示も
JR東日本グループ、インバウンド需要回復に向けて日本の地産品を海外へ発信。ネット販売サイト「JRE MALL」初の海外販売対応と台湾でのショールーミング拠点を展開。
国際基準のサステナブル認証で、日本初のGSTCツアーオペレーター認証、Tricolage社が取得
Tricolageは、グローバル・サステナブル・ツーリズム協会が認定した第三者国際認証機関のひとつControl Union Certificationsより、2022年12月28日付で日本初となるGSTCツアーオペレーター認証を取得した。
欧米で人気の「無料ツアー」は日本でも広がるか? そのビジネスモデルと未来の可能性を、日本でのプラットフォーム創業者に聞いてきた
欧州を中心に人気が高い「無料ツアー」。インバウンド再開で日本でも無料ツアーが広がるのか?ガイドへのチップで収益化する「Japan Localized」を立ち上げた宮本大氏に、そのビジネスモデルと描く青写真を聞いてみた。
インバウンド従事者必読、日本政府観光局(JNTO)運営「地域インバウンド促進サイト」、地域に役立つ知見やノウハウがぎっしり(PR)
JNTO運営のサイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」では、インバウンドの最新データや地域の事例など、訪日旅行者が訪れたくなる地域を目指すためのヒントを幅広く紹介。
日本旅行業協会、「海外旅行の復活」を最重要課題に、会長の新春会見で今年の取組み方針を聞いてきた
日本旅行業協会(JATA)が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。
関係人口から「週末プチ移住」、移住実践者に聞いてきた、フランス人視点でみた日本観光のポテンシャル
関係人口から移住・定住につながるケースは人それぞれ。山形県酒田市への移住を決めたガンバリーニ・ピエール・杏子夫妻の場合は?観光にも関わるようになった現在と移住の経緯を聞いてきた。
冬の京都でレストランフェア、名店151店が期間限定メニュー、インバウンド対応で外国語可の店紹介も
京都市は2023年2月1日~3月27日、「京都レストランウインタースペシャル2023」を開催する。名店151店が、3000円~2万円で期間限定メニューを提供。国内外からの誘客を促進する。
滋賀県・びわ湖大津観光協会、ガイドツアー基盤整備へ、人材育成やコンテンツ拡充、宿泊施設らと連携した予約体制の構築も
全国でプライベートツアーを展開するotomo社がびわ湖大津観光協会と連携協定を締結した。滋賀県大津市におけるガイドツアーの基盤警備を共同で推進する。
JALと日本郵船グループ、外国人船員向け電子通貨プラットフォームで訪日需要開拓へ、航空券予約や観光情報を発信
JALと日本郵船グループが連携。フィリピン人船員への給与支給や送金・為替機能などを提供する電子通貨プラットフォーム上で、訪日需要を開拓する新サービスを開始。
【年頭所感】日本政府観光局(JNTO)理事長 清野智氏 ―インバウンド観光再スタートの年、MICE誘致にも注力
清野理事長は今年をインバウンド観光の再スタートの年として非常に重要な一年となるとの認識を示した。JNTOの総力を挙げて、各地域のインバウンド観光の早期回復の支援に努める方針。
2021年に日本で開催された国際会議は、わずか29件、2019年比99%減で過去最低
2021年に日本で開催された国際会議の参加者総数が前年比42.6%減、2019年比97.2%減の5万5221人(外国人は750人)。開催件数は前年比86.9%減、2019年比99.2%減の29件。
日本政府観光局、ジェトロ、JFOODOらが相互連携へ、農林水産物・食品輸出とインバウンド促進で協力
ジェトロと日本政府観光局、日本食品海外プロモーションセンターが「日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンド観光の促進に向けた相互連携に関する覚書」を締結した。
国交省、海洋周辺地域の観光コンテンツ磨き上げへ、公募を開始、インバウンド観光の魅力向上
国土交通省は、海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための事業の公募(第5回)を開始。海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援。
訪日観光サービスのWAmazing、新たに約3.7億円を資金調達、地方銀行との連携も推進
WAmazingは、複数の事業会社・ファンド・個人投資家を引受先とする第三者割当増資によって、総額約3.7億円を資金調達。人材採用、今後の成長資金の確保のため。地方銀行との戦略的な資本業務提携も推進。
地域と訪日客つなげる新旅行会社、ツナガル社が旅行事業を開始、継続的なつながりを創出する商品づくりへ
「人生を変える出会いをつくる」をコアバリューとするツナガル社が、旅行事業を開始。これまでのノウハウを生かし、日本の地域と訪日客の継続的なつながりを創出する旅行を提供へ。
訪日旅行WAmazing、国内企業向けに訪日マーケティング支援事業を開始、タビマエからタビアトまで
訪日インバウンド事業のWAmazingが企業向けの訪日マーケティング支援事業を開始。タビマエからタビアトまでのフルファネルで。
【図解】訪日外国人数、11月は100万人まであと一歩、韓国は2019年水準を上回る -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)によると、2022年11月の訪日外国人旅行者数(推計値)は93万4500人。
中国人旅行者に従来型マーケティングが通用しない可能性、海外旅行では付加価値を重視する傾向に【外電】
米観光産業ニュース「Skift」のイベントにトリップ・ドットコムのシューベルト・ルーCOOが登壇。中国人消費者の購買嗜好の変化について触れたうえで、海外旅行再開に向けた注意点を指摘。
インバウンド復活へ地域の「観光DX戦略」を考えるセミナー開催、関西万博への動向や、地域が取るべき戦略など ―12月22日・通訳品質評議会(PR)
通訳品質評議会が「インバウンド復活に向けた地域活性化・観光DX戦略」をテーマに「第12回インバウンドビジネスセミナー」を開催する。リアルとオンラインのハイブリッドで参加費は無料(定員400名)。インバウンドビジネス対応の責任者や担当者が対象。