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LCCタイガーエア台湾の会長に聞いた、急増する日本便の予約、地方路線とタビナカで台湾人旅行者を地方誘客
日本と台湾で水際対策が大幅に緩和され、日台間の航空路線も復活すると見られる。LCCタイガーエア台湾はどのような戦略を描くのか。来日したケビン・チェン会長に聞いてみた。
日本政府観光局、インバウンド再開でシンポジウム開催、テーマは地域と旅行者をつなぐ「外国人観光案内所」の役割とは? ―11月10日(PR)
11月10日、JNTOが訪日個人旅行の再開に向け、シンポジウムを開催。地域観光の窓口であるJNTO認定外国人観光案内所をテーマに、地域における役割やリピーターの事例紹介についてパネルディスカッションを実施。
【図解】訪日外国人数、9月はコロナ以降初めて20万人突破、地域別で韓国が1位に -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)によると、2022年9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は20万6500人。
インバウンドガイド協会、新代表理事にブリックス社長の吉川氏、新たなガイド育成プログラムも開発
インバウンドガイド協会の新代表理事にBRICK’s社長の吉川健一氏が就任。また、インバウンド旅行市場の回復を見据え、新たに「ガイド育成プログラム」を開発。自治体やDMOらと連携でガイド人材育成へ。
通訳案内士が見た、訪日インバウンドの現場で起きていること、外国人旅行者をガイドして感じた課題とは?【コラム】
本格解禁直前の2022年9月中旬から2週間、米国人旅行者の訪日ツアーをガイドした通訳案内士が現場最前線をリポート。そこで見えてきた課題や今後の展望をまとめた。
USJ、パーク内での「Alipay+」決済を導入、アリババ傘下「フリギー」との協業も
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がアジア圏に強い決済サービス「Alipay+」を導入。訪日客をはじめとする来場者の利便性を向上、ウォレットユーザー向けにクーポン配布などのキャンペーン実施も。
岸田首相、インバウンド消費5兆円の達成へ具体的な政策検討を指示、今年度中に新たな「観光立国推進基本計画」の策定を
水際対策緩和、全国旅行支援などがスタートするなか、観光政策を議論する関係閣僚会議が開催された、岸田首相はインバウンド需要回復の具体策を早急に策定するよう指示。
AI翻訳「ポケトーク同時通訳」が今冬に登場、音声とテキストでの翻訳を可能に、観光産業での活用も
ポケトークは、AI翻訳ソフト「ポケトーク同時通訳」を発表。音声と字幕による同時通訳ができるサービスを今冬に正式リリースする。訪日客増加が見込まれることから、観光産業への支援も積極的に実施していく考え。
10月11日からの水際対策大幅緩和で、中国製ワクチンの接種証明も有効に、証明書は日本語または英語で
2022年10月11日から水際対策が大幅に緩和されることに伴い、入国に有効なワクチン接種(3回)証明書の条件として、中国のシノファーム、シノバック、インドのインド血清研究所なども認める。
インバウンド上限撤廃の発表で、日本行きフライト検索49%増、現地体験予約では10倍も
2022年10月11日からビザ免除の再開など、訪日個人旅行が解禁が実施されることを受けて、オンライン旅行会社の日本の検索が急増。エクスペディア、エアビー、Klookが、日本旅行関連検索データを公表した。
岸田首相、訪日ビザ免除と入国者数上限の撤廃を正式表明、インバウンド個人旅行を本格解禁、10月11日から
2年半に及ぶ旅行市場の「コロナ禍明け」になるか。10月11日から、入国者数の上限撤廃と個人旅行・ビザなし渡航が解禁。全国旅行支援も開始で、国内・訪日の本格回復に期待。
【図解】訪日外国人数、8月は17万人、訪日ツアー再開の効果薄く、5カ月連続の10万人超も鈍い伸び -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)によると、2022年8月の訪日外国人旅行者数(推計値)は16万9800人。
JALの中国向けネット販売サイトで、名古屋銀行が連携、中部圏の商品で販路拡大と観光客誘客も視野
JALが運営する中国向け越境ECサイト「日本航空優選」で名古屋銀行が連携を開始した。名古屋銀行が中国への販路拡大を目指したい事業者をJALにつないで中国にアピールする。
経済同友会、国際基準の水際対策へ4つの提言、「ビザ免除の再開」「入国者数制限の撤廃」など
経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて、個人旅行の解禁、ビザ免除、入国上限数撤廃、国際便の復活とMICEの誘致の4項目を提言をおこなった。
日本と台湾、双方向交流750万人に向け協力、台湾・桃園で観光関係者がサミット開催
日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は、「2022日台観光サミットin桃園」を9月2日に台湾・桃園市で開催。双方で本格的な観光交流の再開を促し、早期の双方向交流人口750万人達成を目標とすることで一致。
観光庁、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」ガイドライン改訂版を公表、旅行者の自己手配は認めず
観光庁が「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂。「添乗員なしパッケージツアー」の定義から、陽性者発生時の対応まで。 現在と同様に旅行会社が介在する形に。
政府、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」の入国を可能に、受入れガイドラインも改訂、9月7日から
岸田文雄首相が記者会見で9月7日以降の水際対策の緩和を発表、1日当たりの入国者数上限は5万人、すべての国から、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を可能とした。
楽天トラベル、インバウンド獲得へ予約サイトを大幅刷新、個人旅行解禁見据えた、特徴と今後を取材した
楽天トラベルが2022年7月にインバウンド向け宿泊予約サイトを刷新。外国人客の需要に対応した仕様と機能に刷新。訪日個人旅行の解禁見据え、11カ国地域で提供。
トラベルボイスLIVE【9/20開催】60分で知る、インバウンドで効果的な「通訳」サービス活用法とは? ―外国人旅行者の救急通訳から、AI通訳の最新テクノロジーの現状まで(PR)
トラベルボイスと外国語のトータルサポートを提供するBRICK'sが、観光×通訳をテーマにウェビナーを開催。危機発生時などのサポート事例を紹介し、コロナ後の受け入れに必要な準備を考える。
京都市観光協会、インバウンド向け商品開発で支援プログラム、事業計画から融資の紹介まで
京都市観光協会(DMO KYOTO)は、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンド・イノベーション京都」を新たに立ち上げ、参画事業者を募集する。