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日本は、約2年ぶりに観光目的の訪日外国人の受け入れを再開。まだ、多くの制限が残り、その状況を海外の旅行会社はどう見ているのか。消費者マインドの変化とともに、英国の日本旅行専門会社に本音を聞いてみた。

日本政府観光局によると、2022年5月の訪日外国人旅行者数は14万7000人。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が国際往来再開で日本の水際対策の課題を指摘。国際観光が活況のなか、商取引はグローバルスタンダードを求める動きが鮮明に。

運輸総合研究所が「水際対策の見直し」に関して4項目の追加提言。「1日あたりの入国者数制限」の撤廃、観光目的の外国人入国の制限を完全撤廃、短期滞在でのビザ取得の見直しなど。

政府の骨太方針2022で、観光分野では「観光立国の復活」を明記。国内需要喚起策、インバウンドの戦略的回復、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、CIQなどの受入環境の整備や水際対策など。

観光目的の訪日客受入れ開始に向け、観光庁がガイドライン発表。水際対策の青色区分の国・地域からの団体観光ツアーが再開へ。

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

北海道・倶知安観光協会がニセコの今冬の宿泊予約状況を調査。4月に予約受付開始し、外国人客の多いコンドミニアムは5月23日時点で2019年度シーズンの6割まで回復。

JRグループは2022年4月28日～8月31日、インスタグラム投稿キャンペーンを実施中。“JRで旅した日本のいいところ”を投稿してもらうもので、海外向けに日本の魅力を発信。

訪日客向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」に、WeChat／Weixinを運営するテンセント社との協業を推進する三井物産が参画した。

楽天グループの旅行体験予約サービス「楽天トラベル観光体験」は、JR東日本びゅうツーリズム＆セールスと提携し、訪日・在留外国人向け鉄道パス「JR EAST PASS」の販売を開始。

国際航空運送協会(IATA)は、日本の水際対策に言及。インバウンド旅行者の受け入れに向けて、日本政府に到着空港での検査、入国者数上限の撤廃を求めた。

日本政府観光局(JNTO)は、2022年9月22日～24日にインバウンド商談会に参加するセラーを募集。ハイブリッドで開催で120団体・組織程度を募集。

日本政府観光局によると、2022年4月の訪日外国人旅行者数は13万9500人。

観光庁は、観光目的の訪日客の受け入れ再開へ5月中に実証事業を実施。日本の旅行会社による行動管理を伴う少人数のパッケージツアー形式で。

日本政府観光局(JNTO)は、重点22市場での海外旅行の意向や旅行形態に関するアンケート調査結果を発表。欧米豪・インド・中東市場では、旅行先としての日本で「無認知」の割合が高い結果に。

2022年1～3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。

三菱地所とJTBが東京駅前の再開発区域「TOKYO TORCH」を活用した地方創生に関する連携協定を締結。マッチング、国際交流の拠点としての整備を両社で協力し推進する。

USJが関西観光の情報を一元化する官民一体のインバウンド向け観光アプリ開発との連携を発表。共同プロモーションや調査を実施する。

日本政府観光局によると、2022年3月の訪日外国人旅行者数は6万6100人。