検索タグ "訪日インバウンド"
JR東日本、訪日向け鉄道パスで自動改札機の利用を可能に、券売機での購入や座席指定も
JR東日本は、訪日外国人旅行者向けのすべての鉄道パスについて、2021年4月1日から自動改札機の利用、指定席券売機での購入や指定席予約を可能に。
IR基本方針が決定、自治体の申請受付を2021年10月以降に延期、開業は2020年代後半にずれ込み
政府は 12月18日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、最大3カ所の整備地域を選定する基準を盛り込んだ基本方針を決定した。
ベトナムの旅行業界、コロナ後の訪日旅行への販売意欲衰えず、2021年桜シーズンまでに「再開したい」が7割
JNTOハノイ事務所が現地旅行会社や航空会社に訪日旅行販売再開に関する調査を実施。訪日旅行への高い関心が示される一方、出入国制限の緩和やワクチン完成が課題に。
新経済連盟、コロナ後の観光振興で緊急提言、ワーケーション推進や小中学校の休日分散化など
新経済連盟は、アフターコロナの国内観光産業の復活に向けて「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の施策を提言。
日本政府観光局、訪日客向けサイトを日本人向けに日本語化、外国人目線の魅力再発見を促進
日本政府観光局がグローバルサイトの日本語化を開始。国内旅行の新たな魅力発見に繋がることを期待。
日本アジア交流財団、インバウンド事業者と訪日希望団体をマッチング、各国政府観光局と連携で
日本アジア交流財団がインバウンド支援「GO TO! JAPAN」キャンペーンを開始。感染予防対策を徹底するインバウンド事業者をサイトに掲載してマッチングを図る。
中国IT大手アリババ、日本バーチャル旅行を生中継、コロナ収束見据え訪日旅行意欲喚起へ
中国のIT大手アリババが、新型コロナ収束後を見据えた訪日旅行意欲喚起に乗り出している。「日本バーチャル旅行」シリーズとして、京都、熊本県阿蘇エリアの観光スポットをネット上で生中継し好評。
【図解】訪日外国人数、10月は98.9%減も2万人超、ベトナムが最多の6200人 -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)によると、2020年10月の訪日外国人旅行者数は2万人超。前月から倍増に。
【図解】欧米豪からの2020年6月の訪日客数99.7%減、主要3国の提供座席数は回復傾向も8割減
2020年9月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数(推計値)、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。
【図解】東南アジア主要4市場からの訪日客、2020年9月はわずか1530人、航空座席数は9割減に
2020年9月の東南アジア主要4カ国からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国数(推計値)、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。
沖縄県、GoTo効果と修学旅行の戻りで観光回復の兆し、今年度は4割まで回復か、インバウンド再開は台湾から
沖縄県が観光誘致を強化。インバウンド再開は3月に台湾から始めることを視野に誘客を積極化へ。
日本政府観光局(JNTO)が認定する観光案内所とは? インバウンド再開後を見据える三朝温泉観光案内所スタッフに最前線の取り組みを聞いた(PR)
入国制限の解除後、訪日インバウンド市場の復活にむけて、いまやっておくべきことは? 日本政府観光局(JNTO)が認定する観光案内所の取り組みを聞いた。
【図解】訪日外国人数、9月は半年ぶりに1万人超、12か月連続の前年割れで99.4%減に -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)によると、2020年9月の訪日外国人旅行者数は半年ぶりに1万人超に。
渋谷区観光協会とナビタイムら、地元小学校の総合授業で観光ガイドマップ制作、地域の観光学習を支援
渋谷区の小学校の総合授業で、訪日客向けの原宿観光ガイドマップを制作。渋谷区観光協会とナビタイム、表参道ヒルズなどが支援。
観光庁、富裕層インバウンド誘致の検討委員会開催、ポストコロナ時代に向け受け皿づくり
観光庁は第1回「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」を開催。これまで不十分だった富裕層に向けた施設整備やコンテンツづくりを今から。
インバウンド再開に向けて「今できること」は? 日本政府観光局の新理事長代理に聞いてきた
コロナ禍で前例のない事態に直面するインバウンド市場。今年6月に日本政府観光局(JNTO)理事長代理に就任した吉田晶子氏に、将来のインバウンド再開に向けて、今やるべきことを聞いた。
【図解】訪日外国人数、8月も99%減で8700人 -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)によると、2020年8月の訪日外国人旅行者数は99.7%減の8700人。OAGの航空データも発表。
観光庁、東京五輪に向け、ホストタウン緊急対策事業の第3期公募を開始、飲食店や小売店への支援に重点
観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「ホストタウン等緊急対策事業」の第3期公募を開始。特に飲食店、小売店などでのインバウンド対応を重点的に支援。
コロナ終息後の海外旅行意向、アジア圏市場では「訪日旅行」が56%で首位、欧米豪市場では2位の24%、日本交通公社らの調査で
日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。
【図解】訪日外国人数、7月も99%減で3800人、前年割れは10カ月連続 -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)によると、2020年7月の訪日外国人旅行者数は99.9%減の3800人。OAGの航空データも発表。