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農林水産省は「GoTo Eat」キャンペーンについて、委託する48事業者を決定。事業は、購入金額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンライン飲食予約サイト経由の飲食予約でポイントを付与する二種類。

JTBは、Twitterで現地の日常を伝えるアカウント「世界の街歩きby JTB」(@JTB_globalnews)の運用を開始。現地のJTBグループスタッフが、各都市のリアルな日常の様子を配信する。2020年8月末日までリツイートキャンペーンも展開。

JTBグランドツアー＆サービスは8月20日、新シリーズ「日本の魅力を知り、海外を想う」を発売した。新型コロナの影響で海外旅行が難しくなっているなか、国内旅行商品を本格展開。

JTBは、「災害時における新BCP実行支援サービス」の取り組みでスペースマーケットとAirbnb Japan（エアビーアンドビー）と連携。新型コロナウイルス対応として、3密回避を想定した対策本部の分散化やオフィスの多拠点化を支援。テレワークの活用も視野に入れる。

JTBは、2019年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT 2020日本人海外旅行のすべて」を発行。2000万人突破の背景説明や新型コロナ収束後の市場動向などについて分析。

JTBはリアルとVR（仮想現実）を組み合わせた「バーチャル修学旅行360」を開発した。新型コロナで中止が相次ぐなか、子どもたちに修学旅行に来ているかのような感覚を味わってもらえるようにする。第一弾は京都・奈良編。

日本旅行業協会(JATA)は、「JATAオンライン・トラベルマート2020フォーラム」を開催。日本旅行、KNT-CT、JTBのトップがコロナ禍で変化する旅行の今後について語った。議論は分散化、ワーケーション、デジタル化、店舗改革など多岐にわたった。

JTBはパソコンやスマホ、タブレットを利用した「オンライン相談」を全国25店舗で開始した。店舗での対面相談と同じようにコンサルティングできるようにする。

JTBとNECソリューションイノベータは、東京都心とその郊外のホテルの遊休スペースを活用したシェアオフィス事業を開始。今後、名古屋、大阪へ提供エリアを広げ、2022年3月までに全国展開を目指す。

JTBが貸切バス会社の支援システムを開発。業務効率化から、withコロナ時代の他新しい働き方にも対応。

JTBが新型コロナウイルスに伴う働き方の変化を背景に、ワーケーション需要開拓を強化。地域と連携し、長期滞在型、テレワーク型、グループワーク型などのコンテンツを開発する。

三菱地所は、ワーケーション施設情報・関連自治体情報の収集から施設予約まで行えるワーケーション専用ポータルサイトを開設。JTBとの連携でチームビルディング向けのアクティビティもパッケージ化。

「GoToキャンペーン」のトラベル事業が7月22日から開始決定。事務局は日本旅行業協会ら7者が構成する共同体を選定。

withコロナの時代、JTBが新しい法人向けのインセンティブ旅行・イベントを、ギフト型で提案。

2020年6月30日の株主総会を経て、正式にJTBの新社長に就任した山北栄二郎氏へのインタビュー。デジタル化とともに、リアルとのハイブリットを目指す新交流時代の舵取りについて話を聞いてみた。

JTBは、記念日やお祝い事などの特別な時間を、予算と要望に応じてコーディネートするサービス「JTB Wa!Life」の提供を開始。店舗スタッフが、特別の日の時間の過ごし方を提案する。

JTBとJTB協定旅館ホテル連盟は月19日から、宿泊予約と同時に利用できる割引クーポン「泊まって応援割引クーポン」の配布を開始した。新型コロナウイルスに伴う外出自粛で旅行需要が減退するなか、需要促進につなげる。

JTBが2020年6月19日、価格変動型の個人向け国内旅行商品「JTBダイナミックパッケージ MySTYLE」のクーポンを配布開始。

JTBが2020年7月1日より、地域における広域代表職を設置。地域の広範なエリアで円滑な企業活動をおこなうほか、地域に貢献する取り組みを加速する。

全国の高校生が観光動画作品を競う「観光甲子園2020」が開催。NEXT　TOURISMが開催し、JTBが特別協賛。訪日観光、ハワイ、日本遺産の3部門で競う。